改元に伴う公文書の取扱いについて

　本町から発送する文書等に記載の日付表示について、従来から原則として元号を使用しています。新天皇の即位に伴い、「元号を定める政令」の施行により、5月1日から新元号となる予定です。2019年5月1日以降に本町から発送する文書については、原則として新元号を使用することとします。

　ただし、4月末日までに発送した文書（納税通知書の納期限等）および公開している各種計画等（計画期間等）で、将来の年度および日付を表す場合のように、「平成」で表記しているものもあります。「平成」で表記した年度および日付について、法律上の効果は何ら変わることはありませんので、新元号の対応する年に読み替えていただきますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。

　「平成」と表記し、5月1日以降の日付については、新元号で読み替えていただく。

　原則として新元号での表記とします。