地域計画にかかる協議の公表

現在、少子高齢化によって地域の農業者が減少、耕作放棄地が拡大しており、地域の農地が適切に利用されなくなってきております。そこで、農地が利用されやすくするために、地域の担い手農業者に農地を集約化していくことが必要となります。このため、⑴人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、⑵それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化を進めるため、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律が、令和5年4月1日に施行されました

 

詳しくは、農林水産省ホームページ「人・農地プラン地域計画へ」（別ウインドウで開く）（別ウインドウで開く）をご覧ください。

 

1．協議の場の設置・協議

2．協議の結果を取りまとめ・公表

3．協議の結果を踏まえ、地域計画（目標地図を含む）の案を作成

4．地域計画の案の説明会の実施・関係者への意見聴取

5．地域計画の案の公告（縦覧2週間）

6．地域計画の策定・公告

7．地域計画を実現するため実行・随時更新

 

 

地域計画策定にあたり、地域における農業の将来の在り方について、地域別に農業者や関係機関と協議を行い公表することとなっています。

 

協議を行った地区について、随時公表します。

各地区の協議結果

西安堵地区（添付ファイルを参照）