町民税・県民税の課税について

　町では、町民の皆さんが健やかで快適に生活できるように、道路や下水道の整備、教育や福祉の充実など、さまざまな仕事をしています。

　皆さんに納めていただく町税は、これらの事業を行ううえで、最も大切な財源となっています。

　町税には、町民税・固定資産税・軽自動車税がありますが、町税のしくみをよく理解していただいて、納付期限内の納付にご協力ください。

　　　・固定資産税について

　　　・軽自動車税について

• その年の1月1日現在で安堵町に住民登録されている方で、前年中に所得があった方（均等割と所得割）
• 住登外課税といって住民登録はなくても実際に安堵町に住んでいる方で、前年中に所得があった方（均等割と所得割）
• 町内に事務所、事業所、家屋敷などがあり、町内に住んでいない方（均等割）

　　　※町民税が課税される方は、あわせて県民税も課税されます。

　　　※前年中の所得が一定額以下の場合は、課税されません。

　町民税・県民税の納税義務者は、毎年2月16日から3月15日までに前年の所得等に関する申告をしなければなりません。

　ただし、税務署に所得税の確定申告をされた方や、給与所得以外の所得がない方で、勤務先から給与支払報告書が提出されている方は申告する必要がありません。

　　　均等割　　　町民税　3,500円　　　県民税　2,000円（森林環境税500円含む）

　　　所得割　　　町民税　6％　　　　　 県民税　4％

　　　　　　　　　　※分離課税対象の所得については、税率が別に定められています。

　　　　【所得割の計算方法】

　　　　　所得金額－所得控除金額＝課税所得金額

　　　　　課税所得金額×税率－税額控除額＝所得割課税金額

※均等割の標準税率の特例（平成26年度から平成35年度までの10年間）

　＜特例の概要＞
　「東日本大震災から復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」（平成23年12月2日法律第118号）が制定されたことに伴い、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として町・県民税（個人住民税）の均等割の標準税率について地方税法の特例が定められました。
　＜特例の期間＞
　　平成26年度から平成35年度までの10年間、各年度分の町・県民税（個人住民税）

 ＜特例の内容＞

　 現行（平成25年度課税分まで）

　　均等割　4，500円    （内訳）  町民税：3,000円　県民税：1,500円

        ↓　  町民税、県民税につき各500円を加算

　平成26年度から平成35年度まで

　　 均等割　5，500円    （内訳）  町民税：3,500円　県民税：2,000円

• 第1期　　        6月30日
• 第2期　　        8月31日
• 第3期            10月31日
• 第4期　　翌年1月31日

　法人町民税は、町内に事務所や事業所などがある法人（会社など）等に課税されます。　　

　それぞれの法人が定める事業年度終了の日の翌日から2カ月以内（中間申告の場合は、その申告期限）に申告し、納付することとなっています。

　均等割・・・法人等の資本金等の金額と従業員数によって9段階（別紙1）に分かれています。所得の有無にかかわらず課税されますので、

　　　　　　　　赤字の会社であっても納税義務があります。

　法人税割・・・国に納付する法人税額に税率をかけて算出します。

　　　　　　　　　法人税割の税率

　　　　　　　　　・事業年度の開始が平成26年9月30日までの法人・・・12.3％

　　　　　　　　　・事業年度の開始が平成26年10月1日以降の法人・・・ 9.7％

　　　　　　　　　・事業年度の開始が令和元年10月1日以降の法人・・・ 6.0％