産前産後期間の国民健康保険税の軽減措置

　子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、国民健康保険の被保険者が出産する際、産前産後の保険税を軽減する制度が創設されました。（令和6年1月1日施行）

　世帯主からの届出が必要ですが、「出産育児一時金」の支給等により、出産の事実が確認できる場合、届出は不要です。

　出産する予定または出産した国民健康保険被保険者の人

※令和5年11月以降に出産予定または出産した人が対象となります。

・出産予定日または出産日が属する月の前月から、4か月間の所得割保険税と均等割保険税

・双子などの多胎妊娠の場合、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から、6か月間の所得割保険税と均等割保険税

※出産とは、妊娠85日（4か月）以上の出産をいいます。（死産・流産・早産を含みます）

※いずれも、令和6年1月以降の保険税が適用となります。

1．産前産後期間に係る保険税軽減届出書

2．母子健康手帳など出産予定日や妊娠の状態が確認できるもの

3．届出者の本人確認書類と国民健康保険証

出産予定日の6か月前から届出ができます。

Q1　届出をしないと、軽減は受けられないのですか？

A1　出産育児一時金（直接払い制度）の支給を受ける人は届出が不要ですが、直接払い制度を利用されない人は、届出が必要です。

Q2　令和5年12月に出産しました。何月分の保険税が軽減の対象となりますか。

A2　12月に出産した場合は、産後2か月にあたる令和6年1月分と2月分の保険税が軽減されます。

Q3　すでに保険税を納めていますが、保険税は戻ってきますか。

A3　納めていただいた保険税から、軽減対象分を還付します。