国民健康保険税のお知らせ

　国民健康保険は、医療費の大部分を国県町等の補助（負担）金とみなさん（被保険者）の保険税でまかない、ひとりひとりの経済的な負担を軽くし、安心して医療を受けられる目的で作られた大切な制度です。

　保険税は、医療保険賦課額保険税「医療分」、後期高齢者支援金等賦課額保険税「支援金分」、介護保険賦課額保険税「介護分」で構成されています。

※令和6年度から国民健康保険制度の県単位化により、奈良県では「同じ所得・世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準は同じ」となるよう、令和6年度から県内市町村の保険料水準（率）が統一化され、安堵町の国民健康保険税率も下記のとおりとなります。

※表中の下段、カッコ内は、令和5年度の税率・金額です。

※所得割の基準総所得金額は、総所得金額等から基礎控除43万円を差し引いた額です。

国民健康保険税は、医療保険分・後期高齢者支援金分・介護保険分の税額の合計額で計算します。

　　・医療保険分（すべての加入者）

　　　　所得割＋均等割＋平等割　＝　医療保険税額

　　・後期高齢者支援金分（すべての加入者）

　　　　所得割＋均等割＋平等割　＝　後期高齢者支援金分税額

　　・介護保険金分（40歳から64歳の加入者のみ）

　　　　所得割＋均等割　＝　介護保険税額

医療保険税額＋後期高齢者支援金分税額＋介護保険分税額　＝　国民健康保険税年税額

※所得割は、世帯内の加入者ごとに計算します

　国民健康保険税の納税義務者は、世帯主です。世帯の中の国民健康保険被保険者すべての国民健康保険税を、世帯主が納めることになります。

　国民健康保険に加入している世帯で、世帯主が国民健康保険被保険者でない場合の世帯主を「擬制世帯主」といいます。

　国民健康保険税の所得割を算出する際の基準総所得金額には、擬制世帯主の所得金額は含めませんが、国民健康保険税の軽減判定の際には、擬制世帯主の所得金額も含めて判定を行います。

　年度途中で資格を取得した場合、取得した月から、また年度途中で資格を喪失した場合、喪失した月の前月までの国民健康保険税がかかります。

　低所得者の負担を軽減するため、世帯主（世帯主が加入者でない場合を含む）およびその世帯の国民健康保険加入者（特定同一世帯所属者を含む）の所得の合計額が一定金額以下の場合、その世帯の均等割額と平等割額を、7割・5割・2割軽減しています。国の制度改正により、所得基準額をが改正されています。

※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度の加入者になったことに伴い国民健康保険の資格を喪失した人で、引き続き同一世帯に属する人のことをいいます。