国民健康保険制度について

　「持続可能な医療保障制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が、平成27年5月に成立しました。

　この法律では、都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担い、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業確保について中心的な役割を担うことにより、国民健康保険制度の安定化を図ることとされました。また、市町村は引き続き、国民健康保険税の決定・賦課および徴収、資格管理、保険給付の決定、保健事業等の事業を担うこととなっています。

・被保険者証等には、居住地の都道府県名が表記されています。

・広域化により、同一都道府県内で他の市町村に引っ越した場合でも、引っ越し前と同じ世帯であることが認められるときは、高額療養費の上限額支払い回数のカウントが通算され、経済的な負担が軽減されます。

　国民健康保険の資格や国民健康保険税の賦課・徴収等の窓口は、引き続きお住まいの市町村です。