平成27年度から適用される町・県民税の主な改正について

　住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の適用期間が平成29年12月31日まで延長されるとともに控除限度額が拡充されることになり、所得税から控除できなかった控除額は、次の控除限度額の範囲内で町民税・県民税から控除されることになりました。

※「平成26年4月～平成29年12月」については、住宅に適用される消費税率が8％または10％である場合の金額です。

※居住年月日が、平成19年1月1日から平成20年12月31日までの方は適用されません。

　上場株式等の配当・譲渡所得等に対する10％の軽減税率（所得税7％、住民税3％）の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、20％（所得税15％、住民税5％）の税率が適用されることになりました。

●本則税率20％が適用されるのは、所得税は平成26年分から、町・県民税は平成27年度から適用されます。

（注）所得税については、平成25年から平成49年まで、復興特別所得税として各年分の基準税額の2.1％を所得税と併せて申告・納付することになります。