平成24年度から適用される町・県民税の主な改正について

　　　平成24年度課税の町・県民税から「控除から手当へ」等の方針により、扶養控除が下記のとおり見直されます。

　　　下記の年齢区分について、控除額が改正されます。それ以外の年齢区分については、変更ありません。

　子ども手当の創設に伴い、年少扶養親族（16歳未満の扶養親族）に係る扶養控除（33万円）が廃止されます。

　ただし、町・県民税の非課税限度額等の算定に必要ですので、必ず扶養親族の申告をお願いします。

　給与所得者の方については、勤務先での年末調整時に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の「住民税に関する事項」欄に扶養控除の対象とならない年齢16歳未満の扶養親族を必ず記入してください。

　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書についても同様です。確定申告書または町・県民税申告書を提出される場合は、申告書に扶養親族を記入してください。

　高校の授業料無償化に伴い、特定扶養親族（16歳以上23歳未満）のうち、年齢16歳以上19歳未満の方について、扶養控除の上乗せ部分（一般扶養控除の控除額を上回る12万円の部分）が廃止され、扶養控除の額は45万円から33万円に変更になります。

　なお、年齢19歳以上23歳未満の方の特定扶養控除額は、従来と変更なく45万円です。

　従来、同居の特別障害者の扶養に対しては、その配偶者控除または扶養控除の額に23万円が加算されていました。

　しかし、年少扶養親族（16歳未満）の扶養控除が廃止されたため、配偶者控除または扶養控除の額に加算するのではなく、特別障害者控除の額（30万円）に同居扶養の加算として23万円を加えるように見直しされました。

　個人町・県民税の寄附金控除の適用下限額が、「5千円」から「2千円」に引き下げられました。

　平成23年1月1日以降に支払いをした寄附金から適用されます。

　寄附金控除の詳細については、「個人町・県民税の寄附金控除について」のページをご覧ください。