償却資産に対する課税について

固定資産税における償却資産とは、会社や個人で工場や店舗などを経営している人が、その事業のために所有している事業用資産をいいます。

なお、償却資産のうち、所有権移転外ファイナンス・リース取引によるものについては、所有権保留付割賦販売のような場合でない限り、原則として所有者であるリース会社が納税義務者になります。

固定資産税の課税対象となる償却資産を例示しますと次のようになります。

なお、次のような場合は、課税対象にはなりません。

1. 使用可能期間が1年未満の資産
2. 取得価格が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの（少額償却資産）
3. 取得価格が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年間で一括して均等償却するもの（一括償却資産）
4. 自動車税、軽自動車税の対象となるもの

ただし、1または2の場合であっても、個別の資産ごとの対応年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象になります。

固定資産評価基準により定率法によって求めます。個々の資産の取得価額または前年度の評価額をもとに対応年数に応じた価値の減価を考慮して評価額を算出します。

☆前年中に取得された償却資産

評価額＝取得価額×（1－減価率／2）

☆前年前に取得された償却資産

評価額＝取得価額×（1－減価率）

※計算して求めた評価額が取得価額の5％を下回る場合は、取得価額の5％の額が評価額となります。