地域未来投資促進法に基づく固定資産税の課税免除制度について

　本町では、地域未来投資促進法に基づく対象施設を新増設する企業を支援するため、令和7年度課税分から同法に係る固定資産税の課税免除の制度を設けています。

　地域未来投資促進法（正式名称：地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）は、地域の経済発展の基盤強化を図るため、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済波及効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を実施する事業者を支援するものです。

　奈良県および県内全市町村は、今後の高い成長性が期待される新産業の創出や、県が有する豊富な観光資源や特産物を活用した産業に対する投資を支援するため、共同して「奈良県未来投資促進基本計画」を作成し、平成29年9月29日、国の同意を得ました。

　さらに、上記基本計画の期間満了に伴い、内容の一部見直しを行った上で「第2期奈良県未来投資促進基本計画（令和6年4月1日から令和11年3月31日まで）」を作成し、令和6年4月1日に国の同意を得ました。

　固定資産税の課税免除を受けるためには、着工の前に、基本計画に基づく事業計画(地域経済牽引事業計画)を策定し、県の承認を受ける必要があります。

奈良県未来投資促進基本計画について（別ウインドウで開く）

地域経済牽引事業計画について（別ウインドウで開く）

　課税免除を受けようとする年の1月31日までに、申請書に必要書類を添えて、税務課に申請してください。