セーフティネット保証5号認定について

セーフティネット保証5号について、運用の見直しに伴い様式や算定方法が変更されましのでお知らせします。

また、新たにセーフティネット保証5号（ハ）の運用が開始されました。

※主な変更点

1．指定事業と非指定事業を行っている場合の申請書1種類に統一されました。

2．利益率による認定基準が追加されました。

3．認定書の「有効期間」が「信用保証協会への申込期間」に変更されました。

セーフティネット保証5号認定とは中小企業信用保険法第2条第5項第5号に定める所定の要因により、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対して、信用保証協会が別枠で融資額の80％を保証する制度です。

指定業種に関してましては、中小企業庁ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

また、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。

（イ）

最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比マイナス5パーセント以上の中小企業者。

（ロ）

製品等原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

※新規追加

（ハ）

最近3か月間の月平均売上高営業利益率が前年同期の月平均売上高営業利益率に比して20％以上減少していること。

・認定申請書（2部）

・売上高比較表または原油仕入価格・売上高比較表・売上高営業利率（認定申請書に合わせたもの）

・上記の売上高比較表または原油仕入価格・売上高比較表・売上高営業利率の実績が確認できる書類（試算表や売上台帳等）

・法人の場合は最新の決算報告書（写）、法人事業概況説明書、履歴事項全部証明書（3か月以内に発行されたもの）、定款

・個人の場合は住民票（3か月以内に発行されたもの）、最新の確定申告書（写）

・許認可証（写）

・代理申請の場合は委任状

<中小企業庁ホームページ>（別ウインドウで開く）

＜奈良県地域産業課ホームページ＞（別ウインドウで開く）