中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

令和3年6月16日付けで根拠法が変更になったことに伴い、申請様式を変更しています。

詳細については、中小企業庁ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。

中小企業における設備の老朽化や少子高齢化による人手不足等、厳しい環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、労働生産性の向上を図ることを目的としています。

中小企業が、設備投資を通じて生産性の向上を実現するための計画であり、認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。

また、当町が認定を行うのは、安堵町内にある事業所において設備投資を行うものです。

※固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、当町の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

※固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますので、ご注意ください。

・必ず「認定経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

・認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。

　　認定経営革新等支援機関（別ウインドウで開く）（中小企業庁ホームページ）

・設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。

上記3点に加え、

・導入予定設備の資料

・町税に滞納がないことを証する書類

・法人の登記事項証明書（個人の場合は、住民票の写し）

・定款または規約の写し（個人の場合は、規約等事業の概要がわかるもの）

ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合

・リース会社契約見積書（写し）

・リース事業協会が確認した軽減計算書（写し）

認定経営革新等支援機関から、年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれる投資計画についての事前確認書の添付が必要となります。

下記の書類を先端設備等導入計画の認定申請書と同時にご提出ください。

　変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできませんのでご注意ください。

認定を受けた先端設備等導入計画を変更するには

※認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。

　変更・追記部分については、変更点がわかりやすいように下線を引いてください。

上記3点に加え、

・導入予定設備の資料（設備に変更がある場合）

・町税に滞納がないことを証する書類

・法人の登記事項証明書（個人の場合は、住民票の写し）

・定款または規約の写し（個人の場合は、規約等事業の概要がわかるもの）

・旧先端設備等導入計画認定通知の写し

・旧先端設備導入計画の写し　※変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載ください。

ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合

・リース契約見積書（写し）

・リース事業協会が確認した軽減計算書（写し）

固定資産税の特例措置を受ける場合

新規申請と同様に、下記の書類もご提出ください。

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例措置を受けることができます。

特例措置を受けられる対象者や対象設備等については、先端設備等導入計画の認定を受けられる対象者や対象設備の要件と異なりますのでご注意ください。