平成31年度から適用される町・県民税の主な改正について

　配偶者特別控除について、所得控除額33万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が、引き上げられることになりました。

　また、給与収入1,120万円超（合計所得金額900万円）の納税義務者に係る配偶者控除および配偶者特別控除について、控除額が段階的に減少し、給与収入1,220万円超（合計所得金額1,000万円）で控除額がなくなる仕組みが設けられます。

　なお、配偶者控除を受けている場合は、配偶者特別控除を受けることはできませんので、ご注意ください。

　※ 所得税においても同趣旨の見直しが行われ、平成30年分から適用されます。

　町・県民税の配偶者控除および配偶者特別控除の控除額は、以下の表のとおりになります。