消費税引き上げ分の地方消費税（社会保障財源化分）の使途について

　平成26年4月1日から消費税および地方消費税が5％から8％、令和元年10月1日から10％へ引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費（事務費や事務職員人件費は除く）に充てるものとされています。

　平成27年度から平成30年度および令和元年度から令和4年度の地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途については、下記資料のとおりです。