個別避難計画の作成について（事業者向け）

近年、風水害をはじめとした豪雨災害が激甚化および頻発化しているため、避難行動要支援者の支援体制構築が急務となっております。

こうした中、令和3年5月の災害対策基本法改正により、避難行動要支援者について避難支援等をするための個別避難計画を作成することが市町村の努力義務となりました。

個別避難計画とは、高齢者や障害者等の避難行動要支援者一人ひとりの状況に合わせて、避難時の配慮事項や避難先、必要な支援等を記載した計画書です。

なお、災害対策基本法において、「避難行動要支援者ごとに当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画」（第49条の14第1項より抜粋）と定義されています。

　災害発生時または災害が発生する恐れのある場合などにおいて、一人で避難行動がとれない方や支援がないと避難できない方が対象となります。

　安堵町では、避難行動要支援者名簿に登録されている方で、平常時から避難支援等関係者に、避難支援に必要な情報を提供することに同意している方が対象となります。

• 70歳以上でひとり暮らしの方
• 70歳以上の方のみで構成されている世帯の方
• 要介護認定3・4・5を受けている方
• 身体障害者手帳1・2級（総合等級）を所持する方
• 療育手帳Aを所持する方
• 精神障害者保健福祉手帳1級を所持する方
• 難病の方や自ら避難支援等を必要とする方

　安堵町では、以下の様式を使用しています。

　※様式の内容は今後変更となる場合があります。

　個別避難計画の主な作成対象者となる要介護3以上の方や重い障害等をお持ちの方などについては、介護・福祉サービスを利用している方が多く、福祉と防災の連携による普段からの継続的な取り組みが重要です。

　そのため、日頃より介護・福祉サービスの支援・調整を担っている福祉専門職（ケアマネジャー、相談支援専門員など）による作成業務委託について、積極的なご協力をお願いいたします。

　安堵町より事前に説明会を開催し、参加された事業者と随時委託契約をかわします。作成業務については、「わたしの避難計画シート（個別避難計画）の作り方」を確認してください。

　なお、業務の実施件数に応じて、作成料（新規7,000円・更新3,500円）をお支払いいたしますので、「個別避難計画作成料請求書」をご使用ください。請求については、月ごとなどで取りまとめて頂いても差し支えありません。

　個別避難計画書には、本人の個人情報のみならず、その家族や避難支援サポーターとなる方の個人情報も含まれます。また、計画書は、災害時等での避難支援が必ずなされることを保証するものではなく、関係者に法的な責任や義務を負わせるものではありません。

　以上のことについて「同意確認書」に同意いただける方のみ作成を行うこととし、同意が得られない場合は、改めて対象者およびその家族から作成の申し出がない限り作成を保留するものとします。

　同意が得られない場合は、その理由を聞き取り安堵町へ報告してください。