委員会規則第3条第1項に基づく届出書

　地方自治体が、条例の規定によりマイナンバー（個人番号）を利用して、他の都道府県や市町村等と情報のやり取りを行う場合、国の行政委員会にその内容についての届出を行う事が義務付けられています。

　「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第9条第2項に基づき、地方公共団体が条例でマイナンバー（個人番号）を利用できることとした事務について、他の行政機関等に情報照会を行う場合は、内閣府が設置する個人情報保護委員会の定める「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第9号に基づく特定個人情報の提供に関する規則」第3条第1項に基づく届出を行うこととなっています。