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国民健康保険税のお知らせ

[2019年4月1日]

ID:1946

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国民健康保険税のお知らせ

令和2年度から国民健康保険税の税率・課税限度額を改正します

 国民健康保険税率は、奈良県と協議の上、決定しています。また、「同じ所得・世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じ」となる県内統一保険料(令和6年度完成予定)を目指して、段階的に改正していく必要があります。

 令和2年度安堵町国民健康保険税率を、以下のとおり改正します。加入者のみなさんのご理解、ご協力をお願いします。

令和2年度安堵町国民健康保険税
 

 所得割

加入者の前年所得

から計算した

基準総所得金額

に乗じる税率

資産割 

加入者の当年度

固定資産税額

(土地・建物)

に乗じる税率

 均等割

加入者1人につき

平等割

加入世帯1世帯

につき

課税限度額

1世帯あたりの

年間最高

納付額

基礎分

(医療給付分) 

 7.60%

(7.60%)

 廃止

25,000円 

(23,000円)

21,000円

(21,000円)

630,000円

(580,000円)

後期高齢者支援金分

3.20%

(2.80%)

廃止 

10,000 円

(8,000円)

8,000円

(8,000円)

190,000円

(190,000円)

 介護納付金分

(40歳から64歳の加入者のみ)

 3.20%

(2.50%)

廃止 

 15,000円

(10,000円)

廃止

170,000円

(160,000円)

※表中の下段、カッコ内は、令和元年度の税率・金額です。

※所得割の基準総所得金額は、総所得金額等から基礎控除33万円を差し引いた額です。

※令和6年度の県内統一保険料率の策定を見据えて、平成30年度より資産割と介護納付金分の平等割を廃止しています。


国民健康保険税は、このように計算されます

国民健康保険税の計算方法

国民健康保険税は、基礎分・後期高齢者支援金分・介護納付金分の税額の合計額で計算します。

  ・基礎(医療給付)分(すべての加入者)

    所得割均等割平等割 = 基礎分税額

  ・後期高齢者支援金分(すべての加入者)

    所得割均等割平等割 = 後期高齢者支援金分税額

  ・介護納付金分(40歳から64歳の加入者のみ)

    所得割均等割 = 介護納付金分税額

基礎分税額後期高齢者支援金分税額介護納付金分税額 = 国民健康保険税年税額

※所得割は、世帯内の加入者ごとに計算します


国民健康保険税の納税義務者は世帯主

 国民健康保険税の納税義務者は、世帯主です。世帯の中の国民健康保険被保険者すべての国民健康保険税を、世帯主が納めることになります。

 国民健康保険に加入している世帯で、世帯主が国民健康保険被保険者でない場合の世帯主を「擬制世帯主」といいます。

 国民健康保険税の所得割を算出する際の基準総所得金額には、擬制世帯主の所得金額は含めませんが、国民健康保険税の軽減判定の際には、擬制世帯主の所得金額も含めて判定を行います。


年度途中に国民健康保険の資格を取得、喪失した場合

 年度途中で資格を取得した場合、取得した月から、また年度途中で資格を喪失した場合、喪失した月の前月までの国民健康保険税がかかります。


低所得世帯の軽減制度が拡充されます

 低所得者の負担を軽減するため、世帯主(世帯主が加入者でない場合を含む)およびその世帯の国民健康保険加入者(特定同一世帯所属者を含む)の所得の合計額が一定金額以下の場合、その世帯の均等割額と平等割額を、7割・5割・2割軽減しています。国の制度改正により、5割、2割の所得基準額を引き下げ、軽減対象世帯が拡充されています。

国民健康保険税の軽減制度
軽減割合 平成31年度 令和2年度
 7割軽減

世帯主と国民健康保険加入者である世帯員

および特定同一世帯所属者の前年中の所得

合計が33万円以下の世帯 

 改正なし
 5割軽減

世帯主と国民健康保険加入者である世帯員

および特定同一世帯所属者の前年中の所得

合計が33万円+28万円×国保加入者数(特定

同一世帯所属者を含む)以下の世帯 

世帯主と国民健康保険加入者である世帯員

および特定同一世帯所属者の前年中の所得

合計が33万円+28万5千円×国保加入者数

(特定同一世帯所属者を含む)以下の世帯 

 2割軽減

世帯主と国民健康保険加入者である世帯員

および特定同一世帯所属者の前年中の所得

合計が33万円+51万円×国保加入者数(特定

同一世帯所属者を含む)以下の世帯 

世帯主と国民健康保険加入者である世帯員

および特定同一世帯所属者の前年中の所得

合計が33万円+52万円×国保加入者数(特定

同一世帯所属者を含む)以下の世帯 

※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度の加入者になったことに伴い国民健康保険の資格を喪失した人で、引き続き同一世帯に属する人のことをいいます。

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