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新型コロナワクチン接種による健康被害救済制度について

[2021年10月18日]

ID:2951

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一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。

救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。


給付の種類と給付額

給付の種類と給付額(令和3年4月現在)

給付の種類

説明

給付額

医療費

予防接種を受けたことによる疾病について受けた医療費。

健康保険等による給付の額を除いた自己負担分に限る(保険適用外のものは対象外)

医療手当

予防接種を受けたことによる疾病について、入院通院に必要な諸経費

(保険や助成金により医療費の請求額がない場合でも医療を受診していれば請求することができます。)

通院3日未満(月額)35,000

通院3日以上(月額)37,000

入院8日未満(月額)35,000

入院8日以上(月額)37,000

同一月入通院(月額)37,000

障害児養育年金

予防接種を受けたことにより一定の障害の状態にある18歳未満の者を養育する者に支給

1 (年額)1,581,600
2
(年額)1,266,000

(条件により介護加算あり)

障害年金

予防接種を受けたことにより一定の障害の状態にある18歳以上の者に支給

1 (年額)5,056,800
2
(年額)4,045,200
3
(年額)3,034,800

(条件により介護加算あり)

介護加算

施設入所または入院していない場合に、障害児養育年金または障害年金に加算

1 (年額) 844,300

2 (年額) 562,900

死亡一時金

予防接種を受けたことにより死亡した者の配偶者または同一生計の遺族に支給

44,200,000

(障害年金の受給期間により額の調整あり)

葬祭料

予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者に支給

212,000

※事例により、表の給付額と異なる場合があります。

申請から認定・支給までの流れ

1.請求される方は、給付の種類に応じて、必要な書類を揃えて申請します。

2.町で請求書を受理した後、予防接種健康被害調査委員会において医学的な見地から当該事例について調査します。その後、因果関係が確認されたものは、県を通じて厚生労働省へ進達をします。

3.4.厚生労働省は、疾病・障害認定審査会※2に諮問し、答申を受けます。

5.厚生労働省は県を通じて本町に、認定または否認に関する通知をします。

6.その後、給付が認められた事例に対して給付※3が行われます。

※1 上記フロー図は厚生労働省のホームページの掲載資料から引用

※2予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される厚生労働省の審査会

※3 厚生労働省が申請を受理してから、疾病・障害認定審査会における審議結果を県知事に通知するまで、4か月から1年程度の期間を要します。

請求の必要書類

医療費・医療手当 および 死亡一時金・葬祭料の必要書類について説明しています。

注意事項

※後日、追加資料の提出をお願いする場合があります。

※提出書類の中には、発行に費用が生じるものもありますが、費用は申請者(請求者)の負担です。

※国の認定結果を通知するまで、数か月から1年以上の期間を要します。

医療費・医療手当請求の必要書類

 

必要な書類

説明等

1

医療費・医療手当請求書

1.欄、18.欄:記入不要です。

13.欄:医療機関が2カ所以上あるときは、それら全てを記入してください。

14.欄:同日に複数の医療機関にかかった場合は1日で計上すること。また、同日に通院・入院がある場合は入院のみ1日とすること。薬局での薬剤購入は日数に計上しない。

2

受診証明書

受診された医療機関・薬局に作成を依頼してください。

5.欄:この請求に係る疾病以外の疾病の診療日は含めない。
6.
欄:差額ベッド、薬の容器、文書代等の保険適用外のものは対象外。ただし、食事療養費標準負担額は給付の対象。

3

領収書等の写し

医療に要した費用の額および日数を証する領収書等

4

接種済証等の写し

受けた予防接種の種類およびその年月日を証する接種済証(接種券など)の写し

5

診療録(カルテのコピー)(

受診された医療機関に請求してください。
疾病の発病年月日およびその症状を証する医師の作成した診療録(サマリー、検査結果報告、写真等を含みます。)

(※)新型コロナワクチン接種後4時間以内に発症したアナフィラキシー等の即時型アレルギー反応であると医師が判断し、接種日を含め7日以内に治癒・終診した場合は、診療録等を医師が記載した様式5-1-1に替えることができます。

予防接種健康被害救済制度医療費・医療手当申請用 新型コロナワクチン接種後のアナフィラキシー等の即時型アレルギー反応 症状概要(様式5-1-1)

死亡一時金・葬祭料請求の必要書類

死亡一時金・葬祭料請求の必要書類
 必要な書類説明等
1死亡一時金請求書

請求される方が記入してください。

請求できる方の順位は、死亡した方の配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にあった方を含む)、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹の順となります。ただし、配偶者以外の方については、死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた方に限ります。

同順位の遺族が二人以上いる場合は、その人数で除して得た額となります。

1.欄・21.欄:記入不要です。
2葬祭料請求書

請求される方が記入してください。

1.欄および19.欄は記入せずに御提出ください。

3死亡診断書、死体検案書等の写し
4埋火葬許可証等の写し請求者が死亡した者について葬祭を行う者であることを明らかにすることができる埋葬許可証、火葬許可証または葬儀案内状等の写し

5

接種済証の写し受けた予防接種の種類およびその年月日を証する接種済証(接種券など)の写し

6

診療録(カルテのコピー)等

受診した医療機関に請求してください。

予防接種を受けたことにより死亡したことを証明することができる医師の作成した診療録(サマリー、検査結果報告、写真等を含む)

7

住民票の写し

(死亡一時金の場合)

請求者が配偶者以外の場合は、死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる住民票等の書類(◆)

8

戸籍謄(抄)本、保険証等の写し

請求者と死亡した方との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本または抄本等の写し

(◆)

(1)死亡者と請求者が同一世帯の場合

請求者世帯の世帯住民票と健康被害者の除票

(2)死亡者と請求者が同一世帯でない場合

1. 請求者世帯の世帯住民票と健康被害者の除票

2. 生計を同一にしていたことを証明する民生委員等の第三者による証明書

ただし、以下のものを提出した場合には2.を省略できる。

・死亡者と請求者が健康保険等の扶養の関係であったことがわかる書類(健康保険証等の写し 等)

・死亡者か請求者が所得税法上の控除対象扶養親族であったことがわかる書類(源泉徴収票、課税台帳等の写し 等)

・生活費の一部負担していたことを裏付けることができる書類(生活費、学費、療養費の送金を証明する預金通帳、振込明細書、現金書留封筒等の写し 等)

申請先

健康被害救済給付の請求は、健康被害を受けた方が予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村に対して行います。ご本人やご家族の方が、窓口にお持ちいただくか、または、郵送により受付しています。
※郵送の場合は、携帯番号などのご連絡先の記載をお願いします(必要に応じて連絡することがあります)。

提出先:安堵町 健康福祉課

(〒639-1061  安堵町東安堵853番地 安堵町福祉保健センター)にお持ちいただくか郵送してください。

お問い合わせ

安堵町役場健康福祉課[福祉保健センター]

電話: 0743-57-1590

ファックス: 0743-57-1592

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

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