民間賃貸住宅家賃補助制度のご案内

　町内の生産年齢人口の維持および増加を図り、活力ある町づくりを推進していくため、平成25年4月1日以降に町内の民間賃貸住宅に転入・転居され新しく別に形成される世帯に対し家賃の一部を補助する制度です。

• 世帯主および世帯員から構成されていること。　※単身(1人)世帯は対象外です。
• 民間賃貸住宅（町内の建物の所有者との間で賃貸借契約（3親等以内の親族間で締結された契約を除く）を締結して自己の居住用に供する住宅）に入居していること。　ただし、次のいずれかに該当する住宅は除きます。（公営住宅等の公的賃貸契約、社宅・官舎・寮等の貸与される住宅、その他町長が適当でないと認める住宅）
• 家賃が3万5千円以上であること。（共益費、駐車場使用料等直接住宅の貸借料と認められないものおよび雇用先等からの住宅手当等の助成額を除いた金額。）
• 世帯主および世帯員の中に、生産年齢人口の年齢層（婚姻年齢からおおむね50歳まで）に属し、かつ、住民税の所得割が課税されている者がいること。
• 世帯全員に町税等の滞納がないこと。
• 世帯全員が安堵町暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと。

• 毎年度予算の範囲内で行うため、申請件数に限りがあります　※注1）
• 補助金の金額…1世帯当たり月額1万円
• 交付の期間…補助金の交付申請の属する月から起算して15ヶ月。（補助金の交付を受けている世帯が、町内の別の民間賃貸住宅に転居したときの補助金の期間は、15ヶ月から既に入居していた期間を控除した期間を限度とします）

※注1）　詳細については住民課までお問い合せください

　補助金の交付申請は、転入・転居した日から1年以内に「安堵町新婚・転入世帯等家賃補助金交付申請書（様式第1号）に以下の書類を添えて申請してください。

• 世帯主の本人確認書類（免許証の写し等）
• 賃貸借契約書の写し
• 住宅手当等証明書（様式第2号） ※注）1
• 前年度、前々年度　住民税納税証明書　※注）2
• 前年度　課税証明書　または非課税証明書　※注）2
• 町税等納付状況調査・住民基本台帳閲覧同意書（様式第3号）
• 誓約書（様式第4号）
• 安堵町新婚・転入世帯等家賃補助金交付請求書（様式第7号）　※注）3
• その他町長が必要と認める書類

※注）1　職場からの証明が必要です（支給を受けていない方も必要）。また、社名等に変更があった場合は、変更後の社名での証明が必要です。

※注）2　住宅手当証明書および納税証明書、課税（非課税）証明書は、世帯全員分（学生は除く）で初年度申請時のみ必要です。また、前（前々）住所地が海外の方で納税証明等がでない場合は、下記住民課までお問い合せください。

※注）3　振込先口座の通帳またはキャッシュカードのコピーを添付してください。

　　家賃の支払いを確認した上で、年2回（9月と3月）申請者の指定口座に振り込みます。

• ＜補助対象世帯＞のいずれにも該当しなくなったとき、またはその他の事由により申請を取り下げようとするときは、「安堵町新婚・転入世帯等家賃補助金交付取下申請書」（様式第10号）を提出してください。
• その他、申請の内容に変更があったときは、「安堵町新婚・転入世帯等家賃補助金変更届出書」（様式第8号）を提出してください。

1. 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定をうけたとき。
2. ＜補助対象世帯＞の要件に該当しなくなったとき。
3. その他、町長が不適当と認めたとき。

　安堵町役場・住民課

　電話：0743－57－1511（内線：212・213）　

　午前8時30分から午後5時15分まで

　　（土・日・祝日、年末年始を除く）