(目的)

第1条　この規程は、安堵町下水道条例(平成16年安堵町条例第5号。以下「条例」という。)の規定に基づき、本町の排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)及び排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(指定工事店の指定)

第2条　条例第8条第1項の規定により水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が行う指定(以下「指定工事店の指定」という。)は、次の各号に該当する者でなければならない。

(指定工事店の指定の申請)

第3条　指定工事店の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を添えて排水設備指定工事店指定(更新)申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(指定工事店の登録)

第4条　管理者は、前条の規定による申請の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、指定工事店の指定をしたときは、安堵町排水設備指定工事店決定通知書(様式第6号)により通知し、排水設備指定工事店登録台帳(様式第7号)に登録するものとする。

(指定工事店証の交付等)

第5条　管理者は、指定工事店の指定を受けた者に安堵町排水設備指定工事店証(様式第9号。以下「指定工事店証」という。)を交付するものとする。

(届出)

第6条　指定工事店は、第3条第1項による申請書の記載事項に変更が生じたときは、速やかに排水設備指定工事店指定申請事項変更届(様式第10号)を管理者に届けなければならない。

(指定期間等)

第7条　指定期間は、指定工事店証の交付の日から起算して5年とする。ただし、第3条第2項ただし書による指定を受けた者の指定期間は、前指定工事店の残存期間とする。

(指定手数料)

第8条　条例第9条に規定する排水設備指定工事店指定手数料又は排水設備指定工事店指定更新手数料は、指定工事店の指定を受けた日から10日以内に納付しなければならない。

(指定工事店の義務)

第9条　指定工事店は、条例及び安堵町下水道条例施行規程(令和5年安堵町上下水道事業管理規程第2号。以下「施行規程」という。)並びにこの規程を遵守するほか、次の各号に定める義務を負うものとする。

(指定の取消し等)

第10条　管理者は、指定工事店が次の各号の一に該当するときは、指定工事店の指定を取り消すものとする。

(指定等の公告)

第11条　管理者は第4条の規定により指定工事店の指定をしたとき又は前条の規定により指定工事店の指定を取り消し、若しくはその資格を停止したときは、その旨を公告する。

(登録)

第12条　責任技術者の登録は、新たに責任技術者の登録を受けようとする者(第20条の規定により登録を取り消された者又は次条のいずれかの規定により責任技術者としての登録資格を失った者で、再びその登録を受けようとするものを含む。)について行う新規登録及び第16条第2項に規定する有効期間の満了に伴いその更新を受けようとする者について行う更新登録とする。

(登録資格)

第13条　次の各号の一に該当する者は、責任技術者の登録を受けることができない。

(登録の申請)

第14条　責任技術者の登録を受けようとする者は、新規登録を受けようとする場合にあっては管理者が定める期間内に排水設備工事責任技術者登録申請書(様式第11号)を、更新登録を受けようとする場合にあっては第16条第2項に規定する有効期間が満了する日の1月前までに排水設備工事責任技術者更新登録申請書(様式第12号)を、それぞれ管理者に提出しなければならない。

(責任技術者の登録)

第15条　責任技術者の登録は、排水設備工事責任技術者登録台帳(様式第13号)に登録することによって行うものとする。

(責任技術者証)

第16条　管理者は、責任技術者の登録をした者に排水設備工事責任技術者証(様式第14号。以下「責任技術者証」という。)を交付する。

(登録手数料)

第17条　条例第9条に規定する排水設備工事責任技術者登録手数料は、前条第1項の責任技術者証の交付を受ける際、納付しなければならない。

(届出)

第18条　責任技術者は、氏名又は住所を変更したときは、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

(禁止規定)

第19条　責任技術者は、2以上の指定工事店に所属してはならない。

(登録の取消し等)

第20条　管理者は、責任技術者が次の各号の一に該当するときは、責任技術者の登録の効力を一時停止し、又はその登録を取り消すものとする。