(目的)

第1条　この要綱は、精神障害者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図るため、精神障害者に対し医療費の一部を助成し、もって精神障害者の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、社会保険各法とは、次の各号に掲げる法律をいう。

第3条　この要綱により、助成を実施する事業は次の各号に掲げる事業とする。

(助成要件)

第4条　一般助成事業の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する者を除く。)で、かつ、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による被保険者又は社会保険各法の規定による被保険者、組合員、加入者若しくはこれらの者の被扶養者であるものとする。

(住所地特例)

第5条　病院等に入院をしたことにより、当該病院等の所在する場所に住所を変更したと認められる者であって、当該病院等に入院をする際に本町に住所を有していたと認められる者(本町以外の市町村に所在する病院等に入院した者に限る。)は、前条第1項第1号に規定する本町内に住所を有する者とみなす。ただし、2以上の病院等に継続して入院をしている者については、国民健康保険法第116条の2第2項の例による。

(適用除外)

第6条　前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、この事業により医療費の助成を受けることができる者としない。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(助成の範囲)

第7条　医療費の助成は、対象者の疾病又は負傷について国民健康保険法、社会保険各法その他の法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、当該法令の規定によって対象者が負担した自己負担金の額から次に掲げる額を控除した額に相当する助成金を対象者に支給して行うものとする。

(受給資格証の交付申請)

第8条　医療費の助成を受けようとする者は、精神障害者医療費受給資格証交付申請書(第1号様式。以下「受給資格証交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(受給資格証の交付)

第9条　受給資格証交付申請書を受理した町長は、申請者が対象者に該当すると認めるときは精神障害者医療費受給資格証(第2号様式。以下「受給資格証」という。)を交付するものとし、対象者に該当しないと認めるときはその理由を付し、精神障害者医療費受給資格証交付申請却下通知書(第3号様式)を交付するものとする。

(受給資格証の更新申請等)

第10条　受給資格証の有効期間は、受給資格証交付の日から、同日以後最初の7月31日又は精神障害者保健福祉手帳の有効期限のいずれか早い日までとする。

(受給資格証の再交付)

第11条　受給資格者は、受給資格証を破損し、又は失ったときは、精神障害者医療費受給資格証再交付申請書(第4号様式)により町長に再交付を申請することができる。

(支給方法)

第12条　助成金の支給を受けようとする者は、精神障害者医療費助成金(一般)交付請求書(第5号様式)に領収書その他自己負担金を医療機関等で支払ったことが明らかとなるものを添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第13条　町長は、前条の規定による請求書の提出があったときは、その内容を審査の上適当と認めるときは助成金を交付し、不適当と認めるときは精神障害者医療費助成金(一般)交付請求却下通知書(第6号様式)により通知するものとする。

(届出)

第14条　受給資格者は、次に定める書類に受給資格証を添えて速やかに町長に届け出なければならない。

(受給資格者台帳の整備)

第15条　町長は、受給資格者について精神障害者医療費受給資格者台帳(第12号様式)を作成し、常に記載内容について整理しておかなければならない。

(助成要件)

第16条　後期高齢者助成事業の助成を受けることができる者は、第4条第1項各号のいずれにも該当する者(生活保護法による保護を受けている世帯に属する者を除く。)で、かつ、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)第50条に規定する被保険者(高齢者医療確保法第55条第1項又は第2項の規定の適用を受ける者を含む。)である者とする。

(適用除外)

第17条　前条及び第20条で準用する第5条の規定にかかわらず、安堵町重度心身障害老人等医療費助成要綱(平成15年安堵町要綱第4号)により医療費の助成を受けることができる者は、この要綱により医療費の助成を受けることができる者としない。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(受給資格の通知)

第18条　第20条で準用する第8条の読替え後の規定による申請書を受理した町長は、申請者が対象者に該当すると認めるときは精神障害者医療費受給資格(後期高齢者)認定通知書(第14号様式)を交付するものとし、対象者に該当しないと認めるときはその理由を付し、精神障害者医療費受給資格(後期高齢者)認定申請却下通知書(第15号様式)を交付するものとする。

(支給方法)

第19条　助成金の支給を受けようとする者は、精神障害者医療費助成金(後期高齢者)交付請求書(第5号様式)に領収書その他自己負担金を医療機関等で支払ったことが明らかとなるものを添えて、町長に提出しなければならない。

(準用)

第20条　第5条、第7条、第8条、第10条、第13条及び第14条までの規定は、後期高齢者助成事業について準用する。この場合において、第7条中「国民健康保険法、社会保険各法」とあるのは「高齢者医療確保法」と、同条第4号中「医療保険各法」とあるのは「高齢者医療確保法」と、第8条中「受給資格証交付申請書(第1号様式。以下「受給資格証交付申請書」という。)」とあるのは「精神障害者医療費受給資格(後期高齢者)認定申請書(第13号様式)」と、同条第2号中「国民健康保険法に基づく被保険者証若しくは被保険者資格証明書又は社会保険各法に基づく被保険者証、組合員証若しくは加入者証」とあるのは「高齢者医療確保法に基づく被保険者証」と、第10条見出し中「受給資格証の更新申請等」とあるのは「受給資格認定の更新申請」と、同条第1項中「受給資格証の有効期間は、受給資格証交付」とあるのは「受給資格の認定期間は、受給資格認定」と、同条第2項中「受給資格者は、受給資格証の更新」とあるのは「受給資格認定を受けた者は、受給資格認定」と、「規定する受給資格証」とあるのは「規定する受給資格認定」と、「受給資格証更新申請書(第1号様式)」とあるのは「精神障害者医療費受給資格(後期高齢者)更新申請書(第13号様式)」と、「第8条第1項各号」とあるのは「第20条で準用する第8条の読替え後の第8条第1項各号」と、同条第3項中「前条」とあるのは「第18条」と、第13条中「前条」とあるのは「第19条」と、「一般」とあるのは「後期高齢者」と、第14条中「受給資格者は、次に定める書類に受給資格証を添えて」とあるのは「受給資格認定を受けた者は、次に定める書類を」と、同条第2号中「第7条に規定する医療に関する給付を行う保険者又は共済組合に変更が生じた」とあるのは「高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療の被保険者に該当しなくなった」と読み替えるものとする。

(助成要件)

第21条　この要綱により医療費の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者で、かつ、障害者総合支援法第58条(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第3号に規定する医療(以下「精神通院医療」という。)に限る。)の規定により、公費負担された国民健康保険法の規定による被保険者、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療の被保険者又は社会保険各法の規定による被扶養者のうち医療費を自己負担した者とする。ただし、同法の規定による後期高齢者医療の被保険者及び70歳以上の前期高齢者であって国民健康保険の被保険者又は社会保険各法の被扶養者のうち医療費を自己負担したが、公費負担が発生しなかった場合も含む。

(住所地特例)

第22条　第5条の規定は、精神通院助成事業について準用する。

(適用除外)

第23条　前2条の規定にかかわらず、第6条各号に定めるもの及び次の各号のいずれかに該当する者は、この要綱により医療費の助成を受けることができる者としない。

(助成の範囲)

第24条　医療費の助成は、対象者の疾病について国民健康保険法、社会保険各法、高齢者医療確保法その他法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費であって、障害者総合支援法第58条の規定により公費負担された精神通院医療に係る医療費のうち、当該法令の規定によって対象者が負担した自己負担金の額から次に掲げる額を控除した額に相当する額とする。ただし、対象者が高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療の被保険者及び70歳以上の前期高齢者であって国民健康保険の被保険者又は社会保険各法の被扶養者のうち医療費を自己負担したが、公費負担が発生しなかった場合も含む。

(支給方法)

第25条　助成金の交付を受けようとする者は、精神障害者医療費助成金(精神通院)交付申請書(第16号様式)に次に掲げる書類及び領収書その他自己負担金を医療機関等で支払ったことが明らかとなるものを添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第26条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上適当と認めるときは精神障害者医療費助成金(精神通院)交付決定通知書(第17号様式)により通知するとともに助成金を交付するものとし、不適当と認めるときは精神障害者医療費助成金(精神通院)交付申請却下通知書(第18号様式)により通知するものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第27条　助成金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第28条　偽りその他不正の手段によって助成金の支給を受けた者があるときは、町長は、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(損害賠償との調整)

第29条　町長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した助成金の額に相当する金額を返還させることができる。

(報告)

第30条　町長は、医療費の助成に関し必要があると認めるときは、第3条各号に掲げる事業により医療費の助成を受ける者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

(その他)

第31条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。