(趣旨)

第1条　この規則は、法令の定めるもののほか、町の会計事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(出納員等)

第3条　必要とする課に出納員、現金取扱員及び物品取扱員を置く。

(出納員の任命)

第4条　別表第1の左欄に掲げる職にある職員は、その職にある期間は、出納員に任命されたものとする。ただし、出納員となるべき職員の職の設置のない場合は、上席の職員が出納員に任命されたものとする。

(会計管理者及び出納員の事務の委任)

第5条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち、別表第1の左欄に掲げる出納員にそれぞれ当該右欄に掲げる事務を、出納員は、別に任命する現金取扱員に、それぞれ当該右欄に掲げる事務を委任するものとする。

(出納員等の事務の引継ぎ)

第6条　出納員等に異動があったときは、前任者は、その発令のあった日から5日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(印鑑の届出)

第7条　収入又は支出について専決権限等を有する職員は、その使用する印鑑をあらかじめ印鑑票により、会計管理者に届け出なければならない。紛失又は改印をしたときも同様とする。

(印鑑票の送付)

第8条　会計管理者は、次の各号に掲げるものに使用する印の印影を印鑑票により、あらかじめ指定金融機関へ送付しておかなければならない。

(歳入の調定)

第9条　課長は、歳入を徴収しようとするときは、調定決議書により町長の決裁(安堵町事務決裁規程(昭和44年安堵村規程第1号)に定めるところによる町長の補助機関が行う決裁を含む。以下同じ。)を受け、調定しなければならない。

(歳入調定の整理区分)

第9条の2　歳入調定として整理する時期、歳入調定の範囲及び歳入調定の必要な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(調定の通知)

第10条　課長は、前条の規定により歳入の調定をしたときは、直ちに調定決議書により会計管理者に調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第11条　課長は、歳入を収納するため納入の通知をしようとするときは、納入通知書を作成し、おそくとも納期指定日前10日までに納入義務者にこれを交付しなければならない。

(納付書の交付)

第12条　課長は、次に掲げる場合においては、納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。

(納付の場所)

第13条　課長は、納入通知書を発し、又は納付書を送付する場合は、指定金融機関又は収納代理金融機関及び会計管理者を納付場所とするものとする。ただし、口頭、掲示等による納入の通知をする場合には、会計管理者等を納付場所とするものとする。

(納付書による収納)

第14条　第9条に掲げる歳入については、別に定めがあるもののほか、納入義務者は、納付書により納付しなければならない。

(現金収納)

第15条　会計管理者及び出納員等は、現金(現金に換えて納付される証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、領収書を納付者に交付し、現金等払込書にその納入通知書及び現金等を添えて、速やかに指定金融機関に払い込まなければならない。

(釣銭資金)

第15条の2　会計管理者は、現金の収納において必要があると認めるときは、釣銭の用に供する資金(以下「釣銭資金」という。)を出納員及び現金取扱員(以下「出納員等」という。)に交付し、これを管理させることができる。

(収入の整理)

第16条　会計管理者は、指定金融機関から納付済通知書により歳入を収納した旨の通知を受けたときは、これを分類整理して収入伝票及び収入金内訳表を作成し、指定金融機関から送付される出納金日計報告書と照合の上、収入に係る証拠書類とともに所管する課長に送付しなければならない。

(小切手による収納)

第17条　令第157条第1項の規定による納入義務者からの提供を受け、その取立て及び納付の委託を受けることができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(証券収入について支払拒絶のあった場合の処理)

第18条　会計管理者は、指定金融機関から支払拒絶のあった証券(以下「不渡証券」という。)に添えて証券不渡通知書の送付を受けたときは、直ちにその拒絶のあった金額に相当する歳入の収入済額を取り消し、当該証券を納付した者に対し証券不渡及び還付通知書を送付するとともに所管する課長に通知しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第19条　課長は、令第158条第1項の規定による同項に掲げる歳入について、私人にその徴収又は収納の事務を委託(以下「公金収入事務委託」という。)をしようとするときは、その理由、事務の内容、期間、手数料、委託しようとする相手方の私人の住所、氏名及びその他必要な事項を記入した書類を作成し、会計管理者に合議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(税の収納事務の委託の基準)

第19条の2　課長は、令第158条の2第1項の規定により地方税について私人にその収納の事務の委託をしようとするときは、その理由、事務の内容、期間、手数料、委託しようとする相手方の私人の住所、氏名及びその他必要な事項を記載した書類を作成し、会計管理者に協議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第19条の3　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、次項各号に掲げる次項について、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第19条の4　法第231条の2の5第3項に規定する場合において、指定納付受託者が委託を受けたことを証する書面を当該委託を行った者に交付しているときは、当該書面を領収証書とみなす。

(徴収又は収納の委託者の収納事務)

第20条　第19条、第19条の2及び第19条の3の規定により歳入の徴収又は収納の委託を受けた委託収入者は、その徴収し、又は収納した歳入金を現金等払込書により、速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。

(公金収入事務委託の解除)

第21条　課長は、公金収入事務委託の解除を必要と認めるときは、その理由及び委託収入者の氏名を記載した書類によって、会計管理者に合議の上町長の決裁を受けなければならない。

(歳入科目等の訂正)

第22条　課長は、収入済の歳入金について会計区分、所属年度又は歳入科目等に誤りを認めたときは、直ちに科目更正書を作成し、町長の決裁を受けて関係帳票等を整理するとともに、科目更正書により会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の還付)

第23条　課長は、収入金のうち誤納又は過納となった金額について払戻しをしようとするときは、過誤納金還付命令書を作成し、町長の決裁を受け、会計管理者に送付するとともに、納付者に払戻しをする旨を通知しなければならない。

第24条　地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2第2項の規定による過誤納金の充当は、公金振替手続の例によるものとし、これ以外の過誤納金について、納入者からの申出による充当の場合も、また、同様とする。

(滞納金の取扱い)

第25条　課長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3の規定及び令第171条の規定により督促を必要とするときは、納期限後直ちに、滞納整理簿に記載し、町長の決裁を受けて督促状を発しなければならない。

(不納欠損処分)

第26条　課長は、歳入の未納金で欠損処分に付すべきものがあるときは、歳入不納欠損処分調書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(滞納繰越し)

第27条　課長は、調定済の歳入で当該年度の出納閉鎖期限までに収入済とならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、当該年度の出納閉鎖期日の翌日において翌年度の歳入として、滞納繰越調書により調定決議書を作成し、町長の決裁を受けて翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(歳入歳出外現金の振替)

第28条　課長は、第16条第1項の規定により収納済通知等の送付を受けたときは、税について県民税(当該県民税に係る歳入を含む。以下同じ。)があるときは、これを仕訳し、当該県民税の合算額を公金振替の手続の例によって歳入歳出外現金に振り替えなければならない。

(収入に係る証拠書類等の整理)

第29条　会計管理者は、毎月の収入に係る証拠書類をとりまとめ、会計別及び歳入科目別に区分し、歳入現計表を作成するとともに編集保管しなければならない。

(支出負担行為)

第30条　課長は、所管する歳出予算、継続費又は債務負担行為について、支出負担行為をしようとするときは、その内容、予定金額、支払の時期及び方法等を明らかにした支出負担行為書により、町長の決裁を受けなければならない。ただし、町長及び副町長の決裁区分のものについては、主管課長、総務部長の合議を経なければならない。

(会計管理者の事前協議)

第31条　課長は、あらかじめ支出負担行為伺書により会計管理者に協議しなければならない。ただし、前条第2項に規定する経費について支出負担行為をしようとするときは、会計管理者の協議によらずこれを行うことができる。

(支出負担行為の変更等)

第32条　課長は、支出負担行為の決定が行われた後においてやむを得ない理由により当該支出負担行為を変更し、又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく前条の規定に基づいて支出負担行為の変更又は取消しの手続をしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第33条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為書に添付すべき書類は、別表第3に定める区分によるものとする。

(請求書)

第34条　支出は、債権者の請求書に基づいてしなければならない。ただし、請求書を徴することが困難なものについては、支給調書をもってこれに代えることができる。

(支出命令)

第34条の2　課長は、経費を支出しようとするときは、次に掲げる事項を調査した後、当該支出を決定し、歳出科目ごと及び債権者ごとに支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書(以下「支出命令書等」という。)を作成し、町長の決裁を受けて会計管理者に送付しなければならない。ただし、町長及び副町長の決裁区分のものについては、主管課長、総務部長の合議を経なければならない。

(支出命令に添付すべき書類)

第35条　支出命令書等には、支出の原因及び計算の基礎を明らかにした次に掲げる書類を添付しなければならない。

(審査)

第36条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査し、支出できないと認めるときは、所管の課長に対し理由を付して、当該支出命令を返付しなければならない。

(支払の通知)

第37条　会計管理者は、前条の規定による審査の結果、当該支出が適正であると認めるときは、隔地払又は口座振替の方法により支払をするものを除き、債権者に対し支払の通知をするものとする。

(債権者の確認)

第38条　会計管理者は、債権者に対して小切手を振り出し、又は自ら現金で小口の支払をするに当たっては、当該小切手又は現金の受取人が正当な受取権限のある者であることを確認しなければならない。

(小切手の振出等)

第39条　会計管理者が、小切手を振り出す場合の手続その他については、安堵町小切手振出し等事務取扱規程(令和2年安堵町訓令第3号)の定めるところによる。

(現金による支払)

第40条　会計管理者は、債権者からの申出に基づき、自ら現金で支払しようとするときは、現金を交付して支出命令書領収欄に記名押印をさせ、又は領収書を徴さなければならない。

(公金振替)

第41条　次に掲げる場合においては、第10条の規定による調定の通知及び第34条の規定による支出命令に代えて、振替命令を発することができる。

(資金前渡)

第42条　課長は、令第161条第1項第17号の規定により次に掲げる経費については、職員をして現金払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。

(概算払)

第43条　令第162条第1号から第5号までに掲げる経費及び同条第6号の規定によるものとして、次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第44条　令第163条の規定により同条第1号から第8号までに掲げるもの及び令附則第7条の規定により前金払をすることができるもののほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第45条　令第164条の規定により、会計管理者が繰替払をしたとき、繰替報告書を作成し、これらに関係書類を添えて所管の課長に送付しなければならない。指定金融機関等から繰替払をした旨の繰替払報告書のあったときも同様とする。

(隔地払)

第46条　会計管理者は、隔地払の方法により支出しようとするときは、支払場所を指定し、金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに隔地払送金依頼書を添えて当該金融機関に交付するとともに債権者に送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替による支払)

第47条　口座振替の方法による支払を受けようとする債権者は、口座振替申込書により、又は請求書の所定欄にその旨を記載してこの旨を会計管理者に申し出なければならない。

(口座自動振替による支払)

第47条の2　会計管理者は、電気、電信電話及び放送受信料に係る料金並びに口座振替手数料について、債権者から申出があったときは、債権者が指定した期日に町の預金口座から自動的に債権者の預金口座へ振り込むことにより支払うことができる。

(支払の委託)

第48条　課長は、令第165条の3第1項の規定により私人に支払の事務の委託(以下「公金支出事務委託」という。)をしようとするときは、委託する理由、事務の内容、期間、委託しようとする私人の住所、氏名及びその他必要な事項を記載した書類を作成し、会計管理者に合議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(委託支出者に対する手続)

第49条　課長は、委託支出者をして経費を支出しようとするときは、委託支出者ごとに公金委託支出内訳表を作成し、町長の決裁を受けて会計管理者に送付するとともに委託支出者に通知しなければならない。

(歳出科目等の訂正)

第50条　課長は、支出が完了した後において会計区分、所属年度又は歳出科目等の誤りを認めたときは、科目更正書を作成し、町長の決裁を受けて関係帳票等を更正するとともに科目更正書により会計管理者に通知しなければならない。

(過誤払金の取扱い)

第51条　課長は、歳出の過払い又は誤払いとなった金額について返納させようとするときは、戻入命令書を作成し、町長の決裁を受けて戻入命令書を会計管理者に送付するとともに、当該返納すべき者に対して、返納通知書により返納の通知をしなければならない。

(支出証拠書類の整理)

第52条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出に係る証拠書類を会計別及び科目別に整理し、関係帳簿に記載して支払金内訳表を作成しなければならない。

(決算書の調製)

第53条　会計管理者は、当該会計年度の出納閉鎖期日をもって歳入歳出簿その他関係帳簿を締め切らなければならない。

(現金等)

第54条　会計管理者及び資金前渡を受けた者が手許に保管する現金又は有価証券は、堅固な容器に保管しなければならない。

(現金等亡失の場合の報告)

第55条　会計管理者は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失したときは、直ちに理由及び経過を詳細に記入した書面により町長に報告しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理)

第56条　歳入歳出外現金は、次の各号に定めるところにより区分して整理しなければならない。

(歳入歳出外現金等出納及び保管)

第57条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)の出納及び保管については、収入、支出及び保管の手続の例により処理しなければならない。

(町に帰属した歳入歳出外現金等)

第58条　課長は、歳入歳出外現金等が町に帰属することとなったときは、公金振替の例により速やかに歳入に組み入れなければならない。

(利札の返還)

第59条　会計管理者は、その保管する保管有価証券に係る利札で支払期限の到来したものについて、所有者から返還の請求があったときは、当該利札を領収書と引換えに返還しなければならない。

(指定金融機関等の名称、位置等)

第60条　令第168条第2項及び第4項の規定により指定した指定金融機関及び収納代理金融機関の名称、所在地及び事務の範囲は、別に定めるところによる。

(標札の掲示)

第61条　指定金融機関及び収納代理金融機関は、標札をそれぞれ店頭に掲示するものとする。

(出納取扱時間)

第62条　指定金融機関等の町の公金の出納取扱時間は、午前9時から正午までとする。

(指定金融機関の派出事務)

第63条　指定金融機関は、町の会計室に取扱者を常時派出して町の公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(指定金融機関等の印鑑)

第64条　指定金融機関等において、公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することとして定める印鑑とする。

(出納区分)

第65条　指定金融機関は、次の区分により町の公金の現金又は振替による出納事務を取り扱わなければならない。

(預金口座)

第66条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、町の預金口座を設けるものとする。

(計算報告)

第67条　収納代理金融機関は、取り扱った公金の収納について、安堵町公金振替通知書を作成し、指定金融機関との契約に定められた日までに、指定金融機関に送付しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第68条　指定金融機関等は、公金の収納又は支出に関する書類を年度及び会計区分ごとに整理し、年度経過後5年間これを保管しなければならない。

(収納の手続)

第69条　指定金融機関等は、納入義務者、委託収入者又は会計管理者から納入通知書等に基づき現金等をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、領収書を交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第70条　指定金融機関等は、町の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して町の預金口座に受け入れ、納入義務者に領収書を交付しなければならない。

(公金振替書による振替)

第71条　指定金融機関は、会計管理者から第41条の規定により公金振替書の送付を受けたときは、直ちに振替受入れの手続をし、公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(領収済通知書の送付)

第72条　指定金融機関等は、公金の収納をしたときは、当該収入金に係る領収済通知書等を会計の区分ごとに仕訳し、収納代理金融機関にあっては指定金融機関に送付し、指定金融機関にあっては収納代理金融機関から送付された領収済通知書等とともに会計管理者に送付しなければならない。

(証券の支払請求)

第73条　指定金融機関等は、第69条の規定により収納した歳入金について証券があるときは、直ちに当該証券をその支払人に提示して支払の請求をしなければならない。

(繰替払)

第74条　指定金融機関は、会計管理者から第45条の規定により繰替払依頼書の送付を受け、繰替払をしたときは、繰替払整理簿により整理し、繰替払報告書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(隔地払)

第75条　指定金融機関は、会計管理者から第46条の規定により隔地払送金払依頼書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対して支払依頼書を付して速やかに送金の手続をしなければならない。

(口座振替払)

第76条　指定金融機関は、第47条の規定により会計管理者から口座振替依頼書を添え、小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者に送付し、口座振替の手続をしなければならない。

(現金払)

第77条　指定金融機関は、債権者から現金の請求を受けたときは、会計管理者から送付された現金支払通知書と引換えに現金を支払い、領収の証印を徴さなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第78条　指定金融機関は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の印を押し、これを会計の区分ごとに仕訳して小切手振出済通知書返送票を付し、速やかに小切手振出済通知書とともに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手等の確認)

第79条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の事項を調査し、その支払をしなければならない。

(小切手未払資金の繰越等)

第80条　指定金融機関は、小切手振出済通知書に基づき、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該小切手振出済通知書の余白に「期限経過」の印を押し、これを会計管理者に返送しなければならない。

(収入等の更正)

第81条　指定金融機関は、第22条第2項及び第50条第2項の規定に基づき会計管理者から科目更正書により会計名又は会計年度の更正の請求を受けたときは、直ちにその更正の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第82条　指定金融機関の保管金、一時借入金及び基金に属する現金の出納は、歳入金又は歳出金の出納の例による。

(帳簿)

第83条　課長は、次の各号に掲げる帳簿を備えてその所掌する事務について必要な事項を記録しなければならない。

(資金前渡の帳簿)

第84条　資金前渡職員は、現金出納簿を備えつけ、資金前渡の受領、払出額及び残額等を記載するものとする。

(その他の帳簿)

第85条　会計管理者及び課長は、第83条に規定する帳簿のほか、必要な補助簿を設けることができる。

(帳簿の様式)

第86条　この規則による帳簿、書類等の種類及び様式は、別表第5に掲げるところによるものとする。

第87条　この規則に定めるもののほか、会計事務に関し必要な事項は、別に定める。