(1)　方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取図

(2)　建物、施設等の配置及び排水の系統を明示した図面

(3)　工場その他の事業所にあっては、水質測定を専門的に行う機関が実施した当該汚水の水質検査証明書

(4)　前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める図書

(1)　ますの内のりは、次の表のとおりとする。

(2)　排水管とますの接合は、管底接合としなければならない。ただし、こう配が急である等やむを得ない理由があるときは、段差接合とすることができる。

(3)　排水管の土かぶり(地表から埋設された排水管の管頂までの深さをいう。)は宅地(これに類する土地を含む。)内にあって20センチメートル以上、私道内にあっては45センチメートル以上、公道に準ずる私道内にあっては80センチメートル以上としなければならない。ただし、これらにより難い場所で排水管を防護するために必要な措置を講じたときは、この限りでない。

(1)　汚水を排除すべき排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔の管底高とくいちがいが生じないようにし、かつ、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外の上塗り仕上げをし、その固着させる箇所からの漏水を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。

(1)　方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取図

(2)　縮尺は、200分の1を標準とし、次の事項を記載した平面図

(3)　横の縮尺200分の1、縦の縮尺50分の1を標準とし、次の事項を明示した縦断面図

(4)　除害施設又はポンプ施設を設置する場合は、寸法及び材質を明示した縮尺20分の1の構造図

(5)　他人の土地に排水設備を設置し、又は他人の排水設備を使用する場合にあっては、当該土地又は排水設備の所有者の承諾書

(6)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める図書

(1)　条例第6条第1項に規定する箇所数を超えて公共ます等の設置を必要とする場合、当該箇所数を超える公共ます等の設置に要する費用

(2)　既設の公共ます等の移設を必要とする場合、当該移設に要する費用

(3)　前2号に掲げる場合のほか、町長が特に必要があると認めた場合、町長がその都度定める費用

(1)　方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取図

(2)　縮尺、敷地の境界線、敷地内の建築物の位置、給水設備の位置、排水設備の位置及び除害施設の位置を明示した配置図

(3)　生産工程及び排水系統を明示した排水系統図

(4)　次に掲げる事項を明示した除害施設の設計図書

(1)　下水の水質の検定方法等に関する省令(昭和37年厚生省・建設省令第1号)に定める検定の方法により行うこと。

(2)　水質の測定の回数は、次表に定めるものを除き、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第15条第2号本文の規定を準用する。ただし、町長が排水の量又は水質を勘案してこれにより難いと認めるときは、その都度定めるところによる。

(3)　測定のための試料は、測定しようとする下水の水質が最も悪いと推定される時刻に、水深の中層部から採取しなければならない。

(4)　測定は、公共下水道の排水口ごとに公共下水道に流入する直前で公共下水道による影響の及ばない地点で行うこと。

(1)　方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取図

(2)　排水管及び排水きょの形状、寸法、延長、材質及びこう配その他排水系統を明示した図面

(3)　その他町長が必要と認める図書

(1)　水道水の計量装置と同種又は類似の計量装置が設けられている場合は、定例日(使用量を算定すべき日としてあらかじめ町長が指定した日をいう。以下同じ。)において、当該計量装置により前項に規定する使用水量の認定の例により認定する。

(2)　条例第30条第1項の規定により計量装置が設けられている場合は、定例日において、当該計量装置により前項に規定する使用水量の認定の例により認定する。

(3)　計量装置が設置されていない場合の家庭用のみに使用される水(水道水を除く。)については、5立方メートルに毎月1日現在における世帯人員を乗じて得た量を当該世帯の1月の汚水排出量とみなす。

(4)　前3号に規定する場合のほか、1月の汚水排出量は、水の使用又は排水その他の態様を勘案して、町長が認定する。

(1)　第2項第3号の規定に該当する場合で、月の中途において公共下水道の使用を開始、休止、廃止又は再開した場合における当該月の汚水排出量は、当該使用を開始又は再開した日(休止又は廃止した場合にあっては、当該使用を休止又は廃止した日の属する月の初日)における世帯人員について第2項第3号の規定の例により算定した汚水排出量とする。ただし、当該月における使用日数が15日以下であるときは、当該汚水排出量の2分の1に相当する量とする。

(2)　第2項第4号の規定に該当する場合で、月の中途において公共下水道の使用を開始、休止、廃止又は再開した場合における当該月の汚水排出量は、次のとおりとする。ただし、当該月における使用日数が15日以下であるときは、次に掲げる汚水排出量の2分の1に相当する量とする。

(1)　方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取図

(2)　施設又は工作物その他の物件の平面図、断面図及び配置図

(3)　条例第32条第2項の規定に該当する場合にあっては、前2号に掲げるもののほか、第6条第2項第2号から第4号までに掲げる図面

(4)　施設又は工作物その他の物件の位置が隣接の土地又は建築物の所有者、使用者若しくは占有者と利害関係を生ずると認められる場合にあっては、当該土地又は建築物の所有者、使用者若しくは占有者の同意書

(5)　その他、町長が必要と認める図書

(1)　排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2)　人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

(3)　前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

(1)　排水施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2)　排水施設の周りに側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3)　排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4)　前3号に定めるもののほか、排水施設に用いられる材料、排水施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、次項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(1)　レベル1地震動(施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。)に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、排水施設の健全な流下能力を損なわないこと。

(2)　レベル2地震動(施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。)に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力の回復が可能なものとし、排水施設の所期の流下能力を保持すること。

(1)　方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取図

(2)　設置しようとする工作物その他の物件の平面図、断面図及び配置図

(3)　占用の求積図

(4)　施設又は工作物のその他の物件の設置が隣接の土地又は建築物の所有者、使用者若しくは占有者との利害関係を生ずると認められる場合にあっては、当該土地又は建築物の所有者、使用者若しくは占有者の同意書

(5)　その他、町長が必要と認める図書

(1)　相続又は法人の合併により占用者の名義を変更したとき。

(2)　占用者が住所又は氏名若しくは名称を変更したとき。

(1)　使用者が天災その他の災害を受け、支払能力がないと認めたとき。

(2)　その他町長が特別の理由があると認めたとき。