(目的)

第1条　この条例は、町の設置する公共下水道の管理及び使用について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置義務)

第3条　法第10条第1項に該当する者は、公共下水道の供用開始の日から遅滞なく、排水設備を設置しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認める場合は、この期間を延長することができる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条　公共下水道に汚水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び第7条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共ます等の設置)

第6条　公共下水道に汚水を流入させるために町が設置する公共下水道の公共ます等の箇所数は、一つの敷地につき1箇所とする。ただし、建築等の立地状況その他の理由により、これにより難いと管理者が認めたときは、この限りでない。

(排水設備等の計画の確認)

第7条　排水設備又は第5条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造の技術上の基準に関する法令並びにこの条例の規定に適合するものであることについて、管理者が定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。確認を受けた計画を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備等の設計及び工事の実施)

第8条　排水設備等の新設等の設計及び工事は、上下水道事業管理規程で定めるところにより管理者が指定した排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)の監理の下においてでなければ行ってはならない。

(手数料)

第9条　指定工事店の指定又は排水設備工事責任技術者の登録を受けようとする者は、次の表に定める手数料を納付しなければならない。

(排水設備等の工事の竣工検査)

第10条　排水設備等の新設等の工事を行った指定工事店は、その工事が完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、竣工検査を受けなければならない。この場合において、竣工検査に特別の費用を要したときは、その工事を行った指定工事店がその費用を負担しなければならない。

(特定事業場からの下水の基準)

第11条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設等の設置等)

第12条　使用者は、次に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除された汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

第13条　次の各号に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除された汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して公共下水道に排除する者は、除害施設を設け、又はその他必要な措置をして排除しなければならない。ただし、管理者が定める量又は水質の汚水を排除する場合については、次に定める基準のうち管理者が定める項目は適用しない。

(停止命令等)

第14条　管理者は、前2条の規定に違反して公共下水道に汚水を排除する者に対し、除害施設の設置又は必要な措置をすることを命ずることができる。

(除害施設の設置等の届出等)

第15条　第12条及び第13条の規定により除害施設の設置又は必要な措置をしようとする者は、あらかじめその旨を管理者に届けなければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(除害施設等の管理)

第16条　第12条及び第13条の規定により除害施設の設置その他の必要な措置をした者(以下「除害施設設置者等」という。)は、除害施設の機能の保全その他の維持に努めるとともに、公共下水道に排除する汚水の水質について適正な管理に努めなければならない。

(事故防止等)

第17条　除害施設設置者等その他管理者が必要と認める者は、除害施設の事故その他の理由により第12条各号及び第13条各号に定める基準に適合しない水質の汚水が公共下水道に流入するおそれのあるとき又は流入したときに、その流入を停止することができるバルブ、ゲートその他の設備を設けなければならない。

(水質の測定等)

第18条　除害施設設置者等は、当該施設から公共下水道に排除される汚水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(報告の徴収等)

第19条　管理者は、公共下水道を適正に管理するために必要な限度において、除害施設設置者等からその汚水を排除する事業場等の状況、除害施設若しくはその排除する汚水の水質に関し報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(水洗便所)

第20条　し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によって汚水を排水しなければならない。

(使用開始等の届出)

第21条　法第11条の2の規定により届出をする場合を除き、公共下水道の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開しようとする者は、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(代理人の選定)

第22条　法第10条第1項の規定により排水設備を設置しなければならない者(同項ただし書の規定により排水設備の設置義務の免除等の許可を受けたものを除く。)又は下水を排除して公共下水道を使用する者は、本町内に居住しないときその他管理者が必要と認めるときは、法令又はこの条例に定める事項を処理するため、本町内に居住する者のうちから代理人を選定し、これを管理者に届け出なければならない。代理人を変更したときも、同様とする。

(公共下水道の一時使用)

第23条　土木又は建築に関する工事の施工に伴う汚水その他の汚水を排水して一時的に公共下水道を使用しようとする者は、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。

(使用料)

第24条　汚水を排除して公共下水道を使用する者(以下「使用者」という。)は、使用料を納付しなければならない。

(汚水排出量の認定)

第25条　汚水排出量は、次の各号の定めるところにより認定するものとする。

(汚水の水質等の申告及び認定)

第26条　第24条第2項の規定により水質使用料を納付すべき使用者は、管理者が定めるところにより、その汚水の水質及び排出量を管理者に申告しなければならない。

(使用料の徴収方法)

第27条　使用料は、次の各号に定めるところにより徴収する。

(一時使用による使用料の前納)

第28条　前項の場合において、管理者は、第23条の規定により許可を受けて公共下水道を一時使用させるときは、その予定排出量に係る使用料を前納させることができる。

(使用料算定のための資料提出)

第29条　管理者は、水道水以外の汚水を排出する者に対し使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(計測装置の設置)

第30条　管理者は、汚水排出量又は汚水の水質を認定するため必要と認めるときは、その者の同意を得て他人の土地又は建築物に、当該汚水排出量の計量又は当該汚水の水質測定のための装置を設けることができる。

(土砂等の投入の禁止)

第31条　何人も、土砂、ごみ、油脂類、農薬その他公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのあるものを、公共下水道に投入してはならない。

(行為の許可等)

第32条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、管理者が定めるところにより、申請書を管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更等)

第33条　法第24条第1項に規定する条例で定める軽微な変更は、同項の規定により許可を受けた者が、当該許可に係る施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行う変更で、当該施設又は工作物その他の物件の地上に存する部分に、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件を添加することによるものとする。

(特別の費用負担)

第34条　法第24条第1項各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に伴い、公共下水道の施設の増設又は改築を要することとなるときは、当該増設又は改築に要する費用を負担しなければならない。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第35条　法第7条第2項に規定する公共下水道の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第36条　前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(占用の許可)

第37条　公共下水道の敷地又は排水施設(以下「公共下水道の敷地等」という。)に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地等を占用しようとする者は、管理者が定めるところにより申請書を管理者に提出してその許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について第32条の規定による許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用許可の基準)

第38条　管理者は、公共下水道の排水施設の暗きょである構造の部分に電線及び令第17条の3に規定する物件(以下この条及び次条において「電線等」という。)の占用に係る前条第1項の申請があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができる。

(占用期間)

第39条　第37条の規定による占用の期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし、その他のものにあっては5年以内とする。

(占用料の徴収)

第40条　第37条の規定による許可を受けて公共下水道の敷地等を占用する者(以下「占用者」という。)は、占用料を納付しなければならない。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。

(権利の譲渡等の禁止)

第41条　占用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。ただし、管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(無断占用に対する処置)

第42条　管理者は、第37条の規定による許可を受けないで下水道の敷地等を占用する者又は第39条の規定に違反して公共下水道の敷地等を占用する者に対して、直ちに当該敷地等の占用を停止し、工作物その他の物件を撤去し、原状に回復することを命ずることができる。

(占用許可の取消し等)

第43条　管理者は、占用者が次の各号の一に該当するときは、公共下水道の敷地等の占用の許可を取り消し、又はその条件を変更し、若しくは新たに条件を付すことができる。

(原状回復)

第44条　占用者は、公共下水道の敷地等の占用期間が満了した場合又は当該占用を廃止した場合若しくは前条の規定により占用の許可を取り消された場合は、占用物件を撤去して原状に回復し、管理者の検査を受けなければならない。ただし、原状に回復することが不適当と管理者が認めた場合においては、この限りでない。

(加入負担金)

第45条　公共下水道事業に要する費用の一部に充てるため、公共下水道の受益者から負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第46条　前条において「受益者」とは、供用開始の公示をした区域で排水設備を公共下水道に接続しようとする者とする。

(負担金の額)

第47条　受益者が負担する額は、1戸当たり10万円とする。

(負担金の納入)

第48条　受益者は、第7条の申請の際に前条の負担金を納入しなければならない。ただし、別に管理者が定めるところにより融資を受けようとする者については、融資を受けた後に納入することができる。

(負担金の免除)

第49条　管理者は、次の各号の一に該当する受益者の負担金を免除することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第50条　供用開始の日以後、受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。

(使用料の免除又は猶予)

第51条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例に規定する使用料を免除し、又は猶予することができる。

(許可又は承認の条件)

第52条　法第33条の規定による場合を除くほか、この条例の規定による許可又は承認には、条件を付すことができる。

(立入検査)

第53条　管理者は、公共下水道の機能及び構造を保全するため、又は公共下水道への放流水の水質を法第8条の技術上の基準に適合させるために必要な限度において、町の職員をもって排水区域内の他人の土地又は建築物に立ち入り、排水設備、特定施設、除害施設その他の物件を検査させることができる。ただし、人の住居に使用する建築物に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

(委任)

第54条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。

(罰則)

第55条　次の各号の一に該当する者には、5万円以下の過料に処する。

第56条　次の各号の一に該当する者には、1万円以下の過料に処する。

第57条　詐欺その他不正の行為により使用料、手数料又は占用料の徴収を免れた者には、その徴収を免れた金額の5倍(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)に相当する金額以下の過料に処する。

第58条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前3条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。