(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、安堵町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営に関し、また、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定数)

第2条　この規則において、「職員」とは、校長、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師、事務職員、技術職員、学校栄養職員及び用務員並びにこれらに準ずる者をいう。

(感染症発生時の報告)

第3条　校長は、児童又はその同居者中に、学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第18条に規定する感染症が発生したとき又は係るおそれのあるときは、様式第1号により遅滞なく安堵町教育委員会(以下「委員会」という。)に報告しなければならない。当該事由がなくなったときも同様とする。

(疾病の集団発生時の報告)

第4条　校長は、児童に疾病の集団発生をみたときは、様式第2号により委員会に報告しなければならない。

(事故報告)

第5条　校長は、児童が事故若しくは感染症により死亡したとき又は重大事故に遭ったときは、様式第3号により委員会に報告しなければならない。

(表簿)

第6条　学校には、施行規則第28条に規定するもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(学齢簿の加除訂正)

第7条　令第3条の規定により、委員会が学齢簿の記載事項の加除訂正を行うときは、その事由及び年月日を朱書し、転出入者については転出入先を付記するものとする。

(入学期日の通知及び学校の指定)

第8条　令第5条及び第6条の規定により、委員会が保護者に行う入学期日の通知及び学校の指定は、様式第4号によるものとする。

(入学通知)

第9条　令第7条の規定により、委員会が関係学校長に行う入学通知は、様式第5号によるものとする。

(就学義務の猶予又は免除の認可申請手続)

第10条　施行規則第34条の規定により、保護者が学齢児童の就学の猶予又は免除を受けようとするときは、その年の4月に義務が生ずる者については1月31日までに、その他の者については就学が困難と認められるに至ったときに、医師又はその他の者の証明書等その事由を証するに足る書類を添えて、様式第6号により委員会に願い出なければならない。

(就学義務猶予の解除)

第11条　就学義務を猶予された児童が、猶予期間中にその事由が消滅したとき又は猶予の期間が満了したときは、保護者は速やかに委員会に報告するとともに、直ちに、その義務を履行しなければならない。

(学期)

第12条　学年を次の3学期に分ける。

(休業日)

第13条　休業日を次のとおり定める。

(休業日の変更手続)

第14条　校長は、教育上必要があるため休業日に授業をし、授業日に休業するときは、様式第8号により、その実施5日前までに期日及び事由を具して委員会に届け出なければならない。

(臨時休業の報告)

第15条　校長は、非常変災その他急迫の事情により授業を行わなかったときは、様式第9号により、速やかに委員会に報告しなければならない。

(卒業式の期日)

第16条　学校の卒業式は、3月15日から3月31日までの間に行うものとする。

(卒業証書)

第17条　施行規則第58条の規定により、校長が授与する卒業証書は様式第10号とする。

(進学生徒の報告書等の作成)

第18条　生徒が、高等学校又はその他の学校に進学しようとする場合の報告書及びその他必要な書類の作成は、特に厳正公平に行わなければならない。

(教育課程の編成)

第19条　校長は、翌年度において実施する教育課程を学習指導要領に基づいて編成し、翌学年の始めまでに委員会の承認を受けなければならない。

(教育課程によらない者の届出)

第20条　施行規則第54条の規定により、児童が心身の状況によって教科の履修が困難であって、これを課することができないときは、保護者は理由を具して校長に届け出なければならない。

(指導計画の報告)

第21条　校長は、学年当初に学習指導、生徒指導、進路指導等の計画を立て、これを委員会に報告しなければならない。

(学級編制)

第22条　校長は、奈良県教育委員会(以下「県委員会」という。)の同意を得た学級数(以下「同意学級数」という。)及び児童数に基づいて学級を編制しなければならない。

(学級、教科担任)

第23条　校長は、前条により学級を編制し、その学級を担任する職員を指名したとき及び教科を担任する職員を指名したときは、委員会に報告しなければならない。

(指導要録及びその抄本)

第24条　就学する児童の指導要録及びその抄本は、別に定めるところによる。

(出席簿)

第25条　就学する児童の出席簿は、様式第11号とする。

(児童数の報告)

第26条　校長は、毎年5月に、別に定める様式により学校の児童数を委員会に報告しなければならない。

(教材使用の承認)

第27条　校長は、次のものを児童に使用させるときは、様式第13号により委員会の承認を受けなければならない。

(教材使用の届出)

第28条　校長は、前条に定めるもののほか、学級又は学年集団の児童の教材として次のものを児童に使用させるときは、様式第14号により委員会に届け出なければならない。

(教材教具の選定)

第29条　校長は、学校教育活動において使用する教科書以外の教材教具を選定するときは、その教育的価値と保護者の負担等を十分に考慮し、慎重に選定しなければならない。

(学校行事)

第30条　校長は、学校教育活動としての修学旅行、校外学習その他特別な学校行事については、その教育的価値と保護者の負担等を十分に考慮し、実施しなければならない。

(児童の出席停止)

第31条　校長は、性行不良であって他の児童の教育に妨げがあると認められる児童があるときは、あらかじめ委員会の指示を受けて出席停止を命ずることができる。ただし、緊急の必要がある場合には、委員会の指示を受けることなく出席停止を命ずることができ、その場合には、事後速やかに委員会に報告しなければならない。

(出席督促)

第32条　令第20条の規定により、校長が児童の出席督促に関して委員会に通知するときは、様式第16号によらなければならない。

(原級留意)

第33条　校長は、児童の平素の出席状況及び成績を評価した結果、各学年の課程の修了又は卒業を認めることが不適当と判断するときは、当該児童を原級に留め置くことができる。

(職員の配置)

第34条　職員の各学校及び種類ごとの配置数は、同意学級数及び県委員会の定める基準によって委員会が別に定める。

(校長の所掌事務)

第35条　校長は、法第37条第4項の規定に基づき、職務遂行のため次の事務をつかさどる。

(校長の具申)

第36条　校長は、次の事項について、意見を委員会に具申することができる。

(校長の専決)

第37条　校長が専決処理することのできる事項は、別にこれを定める。

(書類の経由)

第38条　所属職員が、委員会へ申請、願い出又は報告する書類は、すべて校長を経由しなければならない。

(職員名簿の提出)

第39条　校長は、毎年5月に、別に定める様式により職員名簿を委員会に提出しなければならない。

(事務の代行)

第40条　校長に事故があるときは教頭がその事務を代行し、校長及び教頭ともに事故があるときは、委員会の指名する者がその事務を代行する。

(職員会議)

第41条　学校においては、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くものとする。

(学校評議員)

第42条　校長は、学校運営上必要と認めるときは、学校評議員を置くことができる。

(学校評価)

第42条の2　校長は、教育活動その他学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するとともに、学校運営の改善を図るものとする。

(校務分掌)

第43条　学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。

(教務主任等)

第44条　学校に、教務主任、学年主任及び保健主事を置く。

(生徒指導主事等)

第45条　中学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。

(学校図書館司書教諭)

第46条　学校に、学校図書館司書教諭を置くことができる。

(その他の主任等)

第47条　学校においては、この規則に定めるもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

(主任等の任命)

第48条　第44条から前条までに規定する主任等は、当該学校の教諭(保健主事については養護教諭を含む。)の中から校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

(主任等の任期)

第49条　第44条から第47条までに規定する主任等の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとする。

(勤務時間の割振等)

第50条　職員の勤務時間の割り振り、休憩時間及び休息時間は、学校運営の必要に応じて、校長が定める。

(週休日の振替)

第51条　職員の週休日の振替は、校長が行う。

(休暇の承認)

第52条　職員の休暇の処理については、校長が行う。ただし、校長の3日以上にわたる特別休暇については、委員会の承認を受けなければならない。

(出張)

第53条　職員の出張は、校長がこれを命ずる。ただし、5日以上の長期にわたるときは、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。

(当直)

第54条　校長は、休日及び週休日又は勤務を要しない時間に、職員を日直員又は宿直員(以下「当直員」という。)に命ずることができる。

(学校施設の維持)

第55条　校長は、学校施設(校地、校舎、運動場その他直接教育の用に供する土地、建物及びこれら土地、建物に附属するものをいう。以下同じ。)を常に同じ状態に保持し、その維持管理に努めなければならない。

(警備及び防災計画)

第56条　校長は、学校の警備及び防災の計画を定め、委員会に報告しなければならない。

(学校施設のき損又は滅失時の報告)

第57条　校長は、学校施設の一部又は全部がき損し、又は滅失したときは、速やかに委員会に報告しなければならない。

(学校施設の目的外使用)

第58条　校長は、学校施設の目的外使用の申請があったときは、当該申請者に様式第18号による学校施設使用許可申請書を提出させなければならない。

(目的外使用の許可の禁止)

第59条　委員会又は校長は、法令、条例又は教育委員会規則に特別の定めがある場合を除き、次の各号の一に該当し、又は該当するおそれのあるときは、学校施設の目的外使用を許可してはならない。

(目的外使用の許可の取消し)

第60条　委員会又は校長は、次の各号の一に該当するときは、学校施設の使用許可を与えた後においても当該許可を取り消し、又はその使用を拒否することができる。

(準用)

第61条　第3条から第5条まで、第10条及び第11条、第20条、第22条、第24条から第28条まで、第31条から第33条までの規定は、中学校に準用する。この場合において、「児童」とあるのは「生徒」と読み替えるものとする。

(委任)

第62条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。