(目的)

第1条　この条例は、スポーツ基本法(平成23年法律第78号)第13条の主旨にそって、社会体育の普及のために学校の体育施設を学校教育に支障のない範囲で一般住民に開放(以下「体育施設の開放」という。)することに関して必要な事項を定めることを目的とする。

(開放の範囲)

第2条　体育施設の開放の種類は、次のとおりとする。

(開放する施設)

第3条　開放する学校の体育施設(以下「開放施設」という。)は、別表第1のとおりとする。

(使用許可の申請)

第4条　開放施設を使用しようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。許可にかかる事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用許可の制限)

第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、体育施設の開放を許可しないものとする。

(目的外使用等の禁止)

第6条　開放施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外に利用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用者の責務)

第7条　使用者は、開放施設が学校教育の場であることを認識し、十分な注意を持って使用しなければならない。

(施設使用料)

第8条　使用者は、別表第2に定める施設使用料を納付しなければならない。

(施設使用料の減免)

第9条　教育委員会は、特に必要と認めるときは、別表第2に定める施設使用料を減免することができる。

(施設使用料の返還)

第10条　すでに納付された施設使用料は、返還しないものとする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の取消し等)

第11条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は施設等の使用を終了したときは、使用した施設等を原状に回復しなければならない。前条の規定により使用の許可を取り消され、又は使用を停止され、若しくは制限されたときも同様とする。

(損害賠償など)

第13条　使用者は、開放施設使用の際、故意又は過失により施設、設備若しくは器具をき損し、又は滅失したときは、弁償の責めを負うものとする。

(事務及び管理)

第14条　この条例に規定する体育施設の開放に関する事務及び管理は教育委員会が行うものとし、体育施設の開放を行う学校の校長は体育施設の開放については一切の責任は負わないものとする。

(その他)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。