2　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。なお、歳出予算については、目を事業別に区分することができる。

2　前項の予算要求に関する書類は、歳入歳出予算要求書、継続費要求書、繰越明許費要求書及び債務負担行為要求書とし、その様式は別に定める。

2　主管課長は、前項の調整の結果を町長に提出し、裁定を受けなければならない。

2　前項の通知は、成立した予算書の送付をもってこれに代えることができる。

2　主管課長は、前項の予算執行計画書に基づき、必要と認めるときは課長の意見を聴いて予算執行計画を調整し、町長の決定を受けなければならない。

3　主管課長は、決定された予算執行計画を直ちに課長及び会計管理者に通知するものとする。

2　主管課長は、前項の規定により予算を配当する場合において、予算の執行上必要があると認めるときは、歳出予算に係る節を細節に区分して配当することができる。

3　前項の細節の区分は、別に定める。

2　課長は、各目の間又は各節の間の流用を必要とするときは、予算流用要求書を主管課長に提出しなければならない(事務決裁規程により課長に専決が認められた範囲内の流用を除く。)。

3　主管課長は、前項に基づいて提出された予算流用要求書の内容を審査し、町長の決定を受けなければならない。

4　町長が歳出予算の流用を決定したときは、主管課長は、直ちに当該課長及び会計管理者に通知するものとする。

5　前項の規定により課長に通知があったときは、当該経費の額について、前条の規定による予算配当の変更があったものとみなす。

6　課長は、事務決裁規程により課長に専決が認められた範囲内の流用をする場合は、当該流用に係る決裁者の決定を受け、決定したときは、主管課長及び会計管理者に通知するものとする。

2　前条第3項から第5項までの規定は、前項の予備費の充用の場合に準用する。

2　主管課長は、前項の継続費繰越計算書の提出があったときは、当該繰越しのあった額を会計管理者に通知するものとする。

3　課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、別に定める日までに主管課長を経て、町長に提出しなければならない。

4　継続費に係る経費について逓次繰越しがあったときは、当該繰り越した額について、第10条の規定による予算の配当があったものとみなす。

2　第11条第3項及び第4項の規定は、前項の繰越明許費繰越し又は事故繰越しの場合に準用する。

3　前項の規定によって準用する第11条第4項の規定により、課長に通知があったときは、当該経費の額について第10条の規定による予算の配当があったものとみなす。

4　課長は、前3項の規定により繰り越したときは、繰越計算書を作成し、別に定める日までに主管課長を経て町長に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1号の改正規定、第8条の改正規定、第9条第3項の改正規定、第10条第1項の改正規定、第11条第4項の改正規定、第13条第2項の改正規定及び第15条の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。