(趣旨)

第1条　安堵町役場における事務処理、服務その他事務の執行については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(用語の定義)

第1条の2　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(この規程により難い事件の処理)

第2条　事務処理についてこの規程により難い事件が発生したときは、町長の指揮を受けなければならない。

(課員の事務分担)

第3条　課長は、課員の分担事務を定めたとき、又は課員の分担事務を変更したときは、速やかに総合政策課長に報告しなければならない。

第4条から第7条まで　削除

(事務処理の原則)

第8条　事務の処理は、適正かつ速やかに行い、常にその能率の向上を図らなければならない。

(決裁)

第9条　すべて事務は、別に定めるところにより、決裁を経て処理しなければならない。

(収受)

第10条　役場に到着した文書、金券、物品等は総合政策課において収受する。

(配付)

第11条　収受した文書、金券、物品等は、次の各号の定めるところによりこれを取り扱わなければならない。

(文書の番号)

第12条　文書の番号は、会計年度による一連のものとする。

(文書の処理)

第13条　課長は、文書の交付を受けたときは、遅滞なくこれを査閲し、自ら処理するものを除くほか、処理の方針を示してこれを課員に配付しなければならない。

(事務の処理)

第14条　各課で事務の処理をするときは、次の各号により行わなければならない。

(文書の発送)

第15条　主務課で文書の発送をするときは、次により処理しなければならない。

(未済文書の処理)

第16条　課長は、常に文書件名簿を点検し、処理未済のものは速やかに処理させなければならない。

(完結文書の処理)

第17条　文書はその事件が完結したときは、文書件名簿に完結した月日を記入してその文書を編てつした簿冊の番号を記入しなければならない。

第18条　削除

(令達件名簿)

第19条　条例若しくは規則を公布し、又は訓令若しくは告示を発するときは、総合政策課において令達件名簿(第7号様式)に所要事項を記載しなければならない。この場合において、令達件名簿は、条例、規則、告示及び訓令の区分ごとに整理するものとする。

(公示令達番号)

第20条　公示及び令達には、次の各号の定めるところにより公示令達番号を付さなければならない。

(公文例)

第21条　令達の種類等公文の例式は、別に定める。

(文書の編てつ)

第22条　完結した文書は主務課において1年ごとに完結したものから別表(文書分類表)により分類し、それぞれ文書目録に番号、文書名及び保存年限を付けて編てつし、簿冊の背表紙に作成年度、廃棄年度、保存年限、簿冊名、分類番号、主務課名及び廃棄年度を表記して保管しなければならない。

(文書の保存期限)

第23条　文書は次の5種に分類し保存するものとし、次に定めるもののほか別に定める。

(保存簿冊の名称)

第24条　前条の規定による保存期限別の名称は、別に定める。

(保存簿冊の収蔵)

第25条　簿冊を倉庫に収蔵する場合は、文書目録を添えて総合政策課に引き継がなければならない。

第26条　保存期限を過ぎたもの及び保存期限内であっても全く保存の必要がなくなったものは、総合政策課長が町長の承認を得て廃棄することができる。この場合において、廃棄する文書の印等で他から利用されるおそれがあるものは、抹消又は裁断等適宜の処置をしなければならない。

(職員証)

第27条　新たに採用された職員は、職員証(第9号様式)の交付を受けるものとし、退職する場合は、直ちに返還しなければならない。

(名札)

第27条の2　職員は、勤務時間中、名札(第12号様式)を着用しなければならない。ただし、町外に出張等する場合のみ着用しないことができる。

(出勤及び退庁)

第27条の3　職員は、出勤したとき又は退庁するときは、職員証又はタイムカードをタイムレコーダーに挿入し、打刻しなければならない。

(遅参)

第28条　遅れて出勤した者は、理由を添えて届け出なければならない。この場合において、関係機関の証明があるときは、その書類を添付するものとする。ただし、公務又は天災事変のため遅参した者は、所属長の証明を得て総合政策長に提出することにより定時に出勤した者とみなす。

(勤務態度)

第29条　勤務中は、言語容儀を正しくし、体面を失するような挙動を謹しみ、応接は努めて丁重親切を旨としなければならない。出張中もまた同様とする。

(執務中の外出)

第30条　勤務時間中に外出又は退出しようとする者は、所属長の承認を受けなければならない。

(時間外登退庁)

第31条　執務時間外又は休日に登庁した者は、その登退庁を当直員に通知しなければならない。

(休暇等の届出)

第32条　休暇を受けようとするとき又は遅参、早退、外出若しくは欠勤するときは、あらかじめ所属長に届け出、又は願い出なければならない。

(欠勤)

第33条　年次有給休暇の日数を超え、又は承認を受けず、若しくは職務命令に違反し、正規の勤務時間中に勤務しないときは欠勤とする。

(官公庁への出張)

第34条　裁判所、国会、地方議会その他官公庁の召喚により出頭する者は、出頭の期日、出頭する官公庁及び召喚事項をあらかじめ届け出なければならない。

(時間外勤務及び休日勤務)

第35条　所属長は、職員に正規の勤務時間を超えて勤務させ、又は休日に勤務させようとするときは、時間外勤務命令簿(第13号様式)により命ずるものとする。

(身元保証書の提出)

第36条　新たに採用された者は、発令の日から7日以内に、身元保証書(第14号様式)を提出しなければならない。

(履歴事項の変更の届出)

第37条　本籍、住所、氏名、学歴及び資格等に異動のあった者は、その事実を証明する書類を添付して速やかにその旨を届け出なければならない。

(届出等)

第38条　第32条、第34条、第36条及び前条の規定による届出、願出及び文書のうち、副町長、部長又は課長が専決できるものは副町長、部長又は課長に提出するものとする。

(文書の開示等)

第39条　文書は、職務による場合のほか、決裁者の許可なくしてこれを庁外の者に開示し、又は謄写させてはならない。

(盗難の届出)

第40条　盗難のあったときは、直ちにその品名、数量、保管状況その他参考となる事項を添えて総合政策課長及び総務部長を経由して町長に届け出なければならない。

(退庁時の整理)

第41条　職員は、退庁しようとするときは、その所管に係る文書物件を所定の場所に収蔵し、散失することのないように整理しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第42条　職員が退職し、又は担任事務に変更があったときは、速やかに担任事務及び保管に係る文書物件を後任者又は町長の指定した者に引き継がなければならない。

(出張命令簿)

第43条　職員に出張させるときは、出張命令簿(第15号様式)により命ずるものとする。

(出張中の事故)

第44条　職員は、出張中次の各号の一に該当する場合は、その事由を添えて直ちに所属長の指揮を受けなければならない。

(出張の復命)

第45条　出張を終え帰庁した者は、直ちに書面又は口頭で復命しなければならない。

(当直)

第46条　当直は、日直及び宿直とする。

第46条の2　当直事務の一部を委託することができるものとする。

(当直の任務)

第47条　当直は、勤務中における文書等の収受、緊急事項の処理その他必要と認められる措置等を行うものとする。

(当直員)

第48条　当直の勤務に服する者は、2人とし、本庁に勤務する職員をもって輪番にこれに充てる。

(当直の代勤)

第49条　課長は、当直勤務割当表に記載される職員が次の各号の一に該当するときは、当該職員に交代して勤務する者を課員の中から定めてこれに当直勤務を命令し、この旨を総合政策課長に通知しなければならない。

(当直日誌)

第50条　当直員は、当直日誌(第16号様式)に当直のてん末を記載し、押印しなければならない。

(文書等の取扱い)

第51条　当直員は、当直勤務中に到達した文書、物品取扱簿に記入し、次の各号の定めるところによりこれを処理しなければならない。

(非常事故の発生)

第52条　当直員は、火災その他の非常事故が発生し、又は発生するおそれがあるときは、臨機の措置をとるとともに、直ちに町長、副町長、各部長及び各課長に急報して指示を受けなければならない。

(緊急登庁)

第53条　庁舎又はその付近に火災その他非常災害が発生したときは、職員は、速かに登庁しなければならない。

(非常警備)

第54条　前条の規定により登庁した者は、直ちに次の各号に定める処置をして上司の指揮を受けなければならない。