(趣旨)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第49条の14に規定する個別避難計画の作成に関し必要な事項を定めるものとし、安堵町地域防災計画の定めるところにより、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難に当たり自ら避難することが困難で支援を必要とする者が地域の中で必要な支援を受けられるようにするための制度を整備することにより、安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(個別避難計画の対象者)

第3条　事業の対象者は、避難行動要支援者名簿に記載されている者で、個別避難計画を作成することに同意を得た者とする。

(個別避難計画の作成者)

第4条　個別避難計画は、わたしの避難計画シート(個別避難計画)(様式第1号。以下「計画書」という。)を用いて町が作成する。ただし、町長は、計画書の作成に関する業務の全部又は一部について、次のいずれかに該当する者(以下「委託事業者等」という。)に委託することができる。

(作成料)

第5条　町長は、第4条の規定による計画書の作成を委託したときは、別表に掲げる業務の実施件数に応じて、同表に定める額を委託事業者等に支払うものとする。

(計画書作成における協力者)

第6条　町長は、計画書の作成にあたり、あらかじめ避難行動要支援者の支援に関する協定を締結した自主防災組織(以下「協力者」という。)に対し、作成の協力を依頼することができる。

(計画書の作成)

第7条　町及び委託事業者等並びに協力者は、計画書を作成しようとする場合は、事前に対象者及びその家族(以下「対象者等」という。)に対して計画書の趣旨を説明しなければならない。ただし、同意確認書(様式第3号)について同意が得られない場合は、対象者等から作成の申し出がない限り作成を保留するものとする。

(計画書の提出)

第8条　委託事業者等及び協力者は、計画書の作成後速やかに原本を町長に提出し、その写しを対象者等に交付しなければならない。

(計画書の保管等)

第9条　計画書の原本は町長が保管するものとし、その写しは対象者等及び委託事業者等並びに協力者(当該委託事業者及び協力者が計画書を作成した場合に限る。以下この条及び次条において同じ。)が保管しなければならない。

(計画書の修正等)

第10条　対象者等は、計画書の記載内容に変更が生じたときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(計画書の更新)

第11条　町長は、第7条の規定による計画書の作成日から3年を経過したときは、計画書の更新を行うものとする。

(個別避難計画情報の外部提供)

第12条　町長は、災害発生に備えて避難支援等関係者に対し、計画書の原本の写し(以下「個別避難計画情報」という。)を提供するものとする。

(受領書の提出)

第13条　個別避難計画情報の提供を受ける避難支援等関係者は、個別避難計画情報の提供を受けるときは、個別避難計画情報受領書兼誓約書(提出者が個人の場合は、様式第4号。提出者が団体の場合は、様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(提供の管理)

第14条　町長は、避難支援等関係者への個別避難計画情報の提供状況を管理するため、個別避難計画情報提供状況管理簿(様式第6号)を備えなければならない。

(個別避難計画情報の使用制限等)

第15条　個別避難計画情報の提供を受けた避難支援等関係者は、次に掲げる事項を除き、当該情報を使用してはならない。

(遵守事項)

第16条　個別避難計画情報の提供を受けた避難支援等関係者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(計画書の取消し)

第17条　町長は、対象者が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、計画書を取り消すものとする。

(個別避難計画情報の返還)

第18条　個別避難計画情報の提供を受けた避難支援等関係者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該個別避難計画情報を返還しなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。