(目的)

第1条　この要領は、勤務時間中に本町の町域に震度4以上の地震が発生した場合に安堵町地域防災計画の定めるところにより、安堵町庁舎(以下「庁舎」という。)の被災状況を調査し、庁舎状態の把握を行い、町行政を円滑に実施するために必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(調査活動の基本原則)

第3条　勤務職員は、勤務時間内に震度4以上の地震が発生した場合に、安堵町地域防災計画に基づいて、町が地震災害警戒本部又は災害対策本部を設置するまでに庁舎の被害状況を調査し、危険要因の排除及び被害の拡大防止を行うことにより、町行政を円滑に遂行することを原則とする。

(調査活動)

第4条　勤務職員は、町長又は代表所属長の指示を受けて、2名1組編成で、地震時庁舎内外点検調査編成表(様式第1号)に基づき、余震による2次災害に細心の注意を払い、安全及び迅速に当該フロアの調査活動をするものとする。ただし、調査活動は、勤務時間内に行うものとし、独自の判断で調査活動は行わないものとする。

(調査活動の報告)

第5条　調査活動の報告は、勤務職員が前条に基づき、被害状況報告書(様式第2号)並びにフロア調査箇所表(様式第3号)を作成し、代表所属長(以下「所属長」という。)に提出する。