(趣旨)

第1条　この要綱は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(平成25年法律第110号。以下「法」という。)第10条の規定に基づき、職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)の消防団員との兼職等に関することについて、必要な事項を定めるものとする。

(兼職の請求)

第2条　職員は、法第10条第1項の規定により、報酬を得て非常勤の消防団員を兼職しようとするときは、消防団員との兼職請求書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(兼職の承認)

第3条　町長は、前条の兼職請求書の提出があったときは、法第10条第1項の規定により職務の遂行に著しい支障があるときを除き、これを承認しなければならない。

(兼職の終了)

第4条　兼職を認められた職員(以下「兼職職員」という。)は、消防団員を退職したときは、消防団員との兼職終了届(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(職務専念義務免除の承認)

第5条　兼職職員が、正規の勤務時間中(時間外勤務を命じられた場合の当該時間外勤務中を含む。)において消防団員として活動するときは、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和60年安堵村条例第13号)第2条第3号の規定により、職務に専念する義務の免除について町長に承認を受けるものとする。

(職務専念義務の免除時間に係る給与の調整)

第6条　前条第4項により職務専念義務を免除された時間に係る職員としての給与等については、一般職の職員が消防団員を兼ねる場合における報酬等の取扱いについて(平成25年10月9日付消防災第372号消防庁国民保護・防災部防災課長通知)に基づき、減額を行わないものとする。

(正規の勤務時間外における消防団活動の取扱い)

第7条　兼職職員が、正規の勤務時間外において消防団活動に従事又は従事しようとしている場合に、職務命令により勤務を命じられたときは、速やかに消防団活動を中止し、職務に服するものとする。