(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定に基づき、会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する職員をいう。)の採用に関し必要な事項を定めるものとする。

(採用)

第2条　会計年度任用職員は、町長が適当と認める者で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものから町長が採用する。

(採用の申込み)

第3条　会計年度任用職員として採用を希望する者は、会計年度任用職員登録申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(公募によらない再度の任用)

第4条　第2条第2項の規定にかかわらず、前年度に設置されていた職名又は当該年度に設置されている職名(以下「旧職名」という。)に任用されていた者を旧職名と同一の職務内容と認められる職名への任用に係る選考の対象とする場合において、旧職名におけるその者の勤務実績等に基づき、能力の実証を行うことができると町長が認めるときは、公募によらない再度の任用を行うことができる。

(採用の通知)

第5条　会計年度任用職員を採用するときは、当該会計年度任用職員に対し、勤務条件通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(その他)

第6条　この規程に定めるもののほか、採用に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第3条　この告示の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第4条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の告示の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の告示の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。