(趣旨)

第1条　この要綱は、道路等に面する、地震時に倒壊のおそれのあるブロック塀等を撤去することにより、地震時の児童・生徒をはじめとする通行人の安全確保及び迅速な避難のための経路の確保を促進するため、ブロック塀等の撤去工事を行う所有者等に対し、安堵町ブロック塀等の撤去工事補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、団体に対する補助金等に係る予算執行の適正化に関する規則(昭和46年安堵村規則第5号。(以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(補助対象となるブロック塀等)

第3条　補助金の対象となるブロック塀等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、前条の規定によるブロック塀等が設置されている土地の所有者又はその地に存する建築物所有者(区分所有建物に附属する物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条の規定による団体他区分所有者を代理する者)で次に掲げる要件に該当するものとする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、ブロック塀等の撤去工事とし、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による許可を受けている者が施工する場合に限る。

(補助対象経費)

第6条　補助金の対象となる経費は、補助対象工事に係る撤去費、廃棄物運搬費、処分費、仮設費及び諸経費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、毎年度の予算の範囲内において、補助対象経費の2分の1に相当する額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、上限を100,000円とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、ブロック塀等の撤去工事補助金交付申請書(様式第2号)を事業着手前までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第9条　町長は、前条の申請書を受理した場合において、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、ブロック塀等の撤去工事補助金交付決定通知書(様式第6号)により、補助申請者に交付決定の通知をするものとする。この場合において、町長は、当該補助金の交付について、条件を付けることができる。

(撤去工事の着手)

第10条　補助申請者は、第9条第1項に規定する補助金交付決定通知書を受け取った日から概ね30日以内に、撤去工事に着手するものとする。

(撤去工事の変更及び中止)

第11条　補助申請者は、第9条に規定する補助金の交付決定に係る事項を変更しようとするときは、ブロック塀等の撤去工事補助金交付変更申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添付して町長に申請し、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(完了報告)

第12条　補助申請者は、補助対象工事の完了後、ブロック塀等の撤去工事完了報告書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条の規定により工事完了の報告を受理した場合において、当該報告書等の内容を審査し、撤去工事が適正に行われたと認めるときは、補助金の額を確定し、ブロック塀等の撤去工事補助金交付確定通知書(様式第13号)により、補助申請者に通知を行うものとする。

(補助金の請求)

第14条　補助対象者は、前条の規定による補助金の交付額確定の通知を受けたときは、ブロック塀等の撤去工事補助金交付請求書(様式第14号)により、補助金の交付請求を町長に対して行うものとする。

(補助金の交付)

第15条　町長は、前条の規定による補助金の請求があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求者に対し補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第16条　町長は、補助申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助申請者に当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、ブロック塀等の撤去工事補助金返還命令書(様式第16号)により、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補助申請者に対する指導)

第18条　町長は、補助事業の適正かつ円滑な執行を図るため、必要があると認める場合は、補助申請者に対し報告を求め、並びに必要な指導及び助言をすることができる。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。