(趣旨)

第1条　この要綱は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進することにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるようにするとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しするため、国が定める多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)及び多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号農村振興局長通知。以下「国要領」という。)に基づき、農地維持支払事業、資源向上支払事業及び多面的機能支払推進事務事業に要する経費に対し、予算の範囲内において交付金を交付することについて、団体に対する補助金等に係る予算執行の適正化に関する規則(昭和46年7月安堵村規則第5号。以下「規則」という。)に定めるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付の相手方、交付対象経費、交付率及び軽微な変更)

第3条　交付の相手方は、次のとおりとする。

(交付金の交付申請)

第4条　交付金を受けようとする者は、交付申請書(第1―1号様式及び第1―2号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による書類を受理した場合において適当と認めるときは、当該申請者に対し、交付金の交付を決定し、交付金決定通知書(第2号様式)により通知する。この場合において、町長が交付金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

(交付金の概算払)

第6条　町長は、交付の決定をした場合において、必要があると認めるときは、当該交付決定額の範囲で交付金の概算払をすることができる。

(変更の承認)

第7条　交付金の交付決定を受けた者で、事業の内容及び経費の配分について変更をしようとするときは、変更承認申請書(第4号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の遂行状況報告書)

第8条　交付金の交付決定の通知を受けた者は、交付金の決定があった年度の12月31日現在における遂行状況報告書(第5号様式)を当該年度の1月20日までに、町長に提出しなければならない。ただし、交付金の決定があった年度の12月31日までに第6条第2項の規定により概算払請求書を提出している場合及び当該年度の12月31日までに事業が完了している場合は、この限りでない。

(事業実績の報告)

第9条　交付金の決定を受けた者は、交付金に係る事業が完了した日から起算して1か月を経過した日又は交付金の決定があった年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(第6号様式)にその他関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付金の交付)

第10条　町長は前条の規定による書類を受理した場合において、その内容を適正と認めるときは、交付金を交付する。この場合において、第6条第1項の規定により交付金の概算払をしたときは、当該交付金について精算するものとする。

(交付金の返還)

第11条　町長は、交付金の交付を受けた者が次のいずれかに該当するときは、既に交付した交付金の全部又は一部の返還を命ずることがある。