(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び職員の再任用に関する条例(平成12年安堵町条例第15号。以下「条例」という。)の規定に基づき、安堵町が再任用する職員(以下「再任用職員」という。)の任用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象となる職)

第3条　再任用の対象となる職は、次の各号に定めるものとする。

(再任用の申出等)

第4条　再任用を希望する者は、町長が指定する日までに町長に再任用申出書(様式第1号)を提出するものとする。

(再任用の期間及び任期の更新)

第5条　再任用職員の任期は、原則として4月1日から翌年3月31日までの1年とする。

(任期の末日)

第6条　再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢65歳に達する日以後における最初の3月31日以前とする。

(再任用等の辞退の手続き)

第7条　再任用又は再任用の任期の更新が決定した者が、再任用又は再任用の任期の更新を辞退する場合は、再任用(任期更新)辞退届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(再任用の方法)

第8条　再任用の方法は、次の各号に掲げる事項及び定数等を総合的に勘案し、選考により採用を決定するものとする。

(再任用評価)

第8条の2　定年退職者等のうち新たに再任用しようとする者にかかる法第28条の4第1項に定める勤務実績等については、当該者の退職日の属する会計年度において行われた人事評価等に基づくものとする。

(服務)

第9条　再任用職員の服務は、一般職の職員の例によるものとする。

(勤務時間)

第10条　再任用職員の勤務時間は、次の各号に定めるものとする。

(週休日)

第11条　再任用職員の週休日は、次の各号に定めるものとする。

(休暇)

第12条　再任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

(職務の名称及び配置)

第13条　再任用の職務の名称は、安堵町職員の職の設置等に関する規則(平成7年安堵町規則第24号。以下「規則」という。)第4条の定めるところによる。ただし、特に必要と認める場合は、規則第3条に定める職又は職務遂行上必要な職務の名称を定めることができる。

(給与等)

第14条　再任用職員の給料は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年安堵村条例第3号。以下「給与条例」という。)の定めるところによるものとする。

(公務災害等の補償)

第15条　再任用職員の公務上の災害又は通勤災害の補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定めるところによる。

(健康保険等)

第16条　再任用常勤職員は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合の組合員となるものとする。

(雇用保険)

第17条　再任用職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。ただし、再任用短時間勤務職員は、雇用時間に応じて被保険者となるものとする。

(旅費)

第18条　再任用職員が公務のため旅行する旅費は、安堵町職員の旅費に関する条例(昭和49年安堵村条例第11号)に定めるところによる。

(解職)

第19条　再任用職員が次の各号のいずれかに該当するときは、任命権者は、その職を解くことができる。ただし、第2号、第3号又は第4号に該当する解職は、再任用職員が職務上負傷し、又は疾病したことにより療養する期間は、これを行うことができない。

(退職)

第20条　再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職するものとする。

(その他)

第21条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。