2　日を同じくして職に異動を生じたときは、前項の規定にかかわらず、異動があった日の翌日から新たな職に対する議員報酬を支給する。

2　1年を通じて全くその職務に従事しない者に対しては、議員報酬を支給せず、又は既に支給した議員報酬の全部又は一部を還付させることができる。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、旅費の支給方法等については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、前項の基準日現在における議員報酬の月額及び議員報酬の月額に100分の40を乗じて得た額の合計額を基礎として一般職の職員の例により支給する。ただし、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年安堵村条例第3号)第15条第2項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の170」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第7条第2項の規定の適用については、同項ただし書中「「100分の160」と、」とあるのは、「「100分の145」と、」とする。

3　令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間、議長、副議長及び議員は、第2条の規定にかかわらず、同条に定める額から、100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、第7条の規定を適用する場合における議員報酬月額は、この限りではない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　第1条の規定による改正後の安堵町議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の安堵町議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　第1条の規定による改正後の安堵町議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の安堵町議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　第1条の規定による改正後の安堵町議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の安堵町議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　第1条の規定による改正後の安堵町議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の安堵町議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　第1条の規定による改正後の安堵町議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の安堵町議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額の算定については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年安堵町条例第11号)附則第2項の規定の例による。この場合において、同項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　第1条の規定による改正後の安堵町議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の安堵町議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　第1条の規定による改正後の安堵町議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の安堵町議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の安堵議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の安堵町議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。