(趣旨)

第1条　この要綱は、大規模地震の発生に備えた安全な地域づくりのための第一歩として、地震において倒壊した避難路等をふさぎ避難、救命、消火等の活動の妨げになる危険性が高く、又は大規模火災の可能性がある木造住宅の耐震診断を早急に普及させるため、既存木造住宅の耐震診断に関して所有者の申請に基づき助成を行う事業(安堵町既存木造住宅耐震診断支援事業。以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「住宅」とは、一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅(店舗等の用途を兼ねるもの店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む。)をいう。

(事業対象建築物)

第3条　事業の対象となる建築物(以下「事業対象建築物」という。)は、町内にある住宅とし、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(事業対象者)

第4条　事業の対象となる者(以下「事業対象者」という。)は、前条に規定する事業対象建築物の所有者とする。ただし、事業対象建築物の借家人で、所有者の承諾を得た者は事業対象者となることができる。

(助成内容)

第5条　町長は、事業対象建築物の所有者の申請に基づき、耐震診断員の派遣を行う。

(助成の申請)

第6条　前条による助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震診断(契約を含む。)に着手する前に、安堵町既存木造住宅耐震診断支援事業助成申請書(第1号様式)及び次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第7条　町長は、前条の書類を受理し適当と認めたときは、助成の決定を行い、安堵町既存木造住宅耐震診断支援事業助成決定通知書(第2号様式)により、当該申請者に通知するものとする。この場合において、町長は、助成の目的を達成させるために必要な条件を付することができる。

(変更の承認の申請)

第8条　助成決定者は、当該助成の決定に係る内容を変更しようとするときは、安堵町既存木造住宅耐震診断支援事業助成内容変更承認申請書(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(中止の承認の申請)

第9条　助成決定者は、当該助成の決定に係る耐震診断を中止しようとするときは、安堵町既存木造住宅耐震診断支援事業助成中止承認申請書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(完了報告書の提出)

第10条　助成決定者は、耐震診断支援事業を完了したときは、安堵町既存木造住宅耐震診断支援事業助成完了報告書(第7号様式)及び次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に規定するもののほか、当該事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。