2　教育委員会は、前項の許可をする場合において必要があると認めるときは、その使用について条件を付することができる。

2　前項の規定にかかわらず、公共的な利用のため、教育委員会が特に必要と認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定により、使用許可の制限、停止又は取消しをした場合、使用者に損害が生ずることがあっても、教育委員会は、これに対しての責めを負わない。

2　施設附属設備器具の使用料は、別表3のとおりとする。

3　前2項の使用料は、前納しなければならない。

4　使用当日に使用者の都合で使用しない場合は、第1項の使用料を全額納付することとする。

5　教育委員会は、特別の理由があると認めるときは、第1項及び第2項の使用料を減免することができる。

(施行日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、平成19年3月31日をもって廃止する。

(経過措置)

3　第7条の使用料についての規定は、平成19年7月1日以降に当該施設を使用する使用分に適用し、平成19年6月30日以前に当該施設を使用する場合の使用料については、旧奈良県安堵健民運動場条例(昭和43年安堵村条例第19号)、旧安堵町民テニスコートの設置及び管理に関する条例(昭和58年安堵村条例第14号)、旧安堵町安堵中央公園体育館条例(平成14年安堵町条例第19号)の規定がなお効力を有する。この場合において、「安堵町民テニスコート」は「安堵町民第1テニスコート」に、「安堵中央公園多目的広場」は「奈良県安堵健民運動場」に、「安堵中央公園テニスコート」は「安堵町民第2テニスコート」に、それぞれ読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の使用料に関する規定は、施行日(この条例の施行の日をいう。)以後に納付する使用料について適用し、施行日前に納付する使用料については、なお従前の例による。