(趣旨)

第1条　町長は、町民等の自覚と協力によって緑地の保全と緑化の推進を図り、よりよい生活環境を維持するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、良好な環境を確保するため、沿道、学校、幼稚園及び公民館等公共施設の緑化に努めるほか、緑地保全並びに緑化推進のために必要な事業を行うものとする。

(町民の責務)

第4条　町民は、町が実施する緑地の保全及び緑化の推進についての事業に進んで協力するとともに、その保護育成に努めるものとする。

(事業活動を営む企業の責務)

第5条　事業活動を営む企業は、常に良好な環境を維持するため緑化推進に努めるものとする。

(開発行為をしようとする者の責務)

第6条　開発行為をしようとする者は、緑地保全の必要性を認識し、開発による緑地の破壊は最小必要限度に止め、開発後の緑化を積極的に推進するものとする。

(町の事業)

第7条　町は、緑地保全と緑化推進を図るため次の事業を行うものとする。

(町民の緑化)

第8条　町民が住居等を新築したときは、敷地空間の植樹及び生垣の設置等緑化に努めるものとする。

(事業活動を営む企業の緑化)

第9条　事業活動を営む企業は、敷地内に必要な植樹を施し、環境緑化に努めるものとする。

(開発行為の緑化)

第10条　宅地の造成等土地形質の変更をしようとする者は、自然緑地を残すほか、開発面積の10パーセント以上を植栽地として整備するものとする。

(協議会)

第11条　緑地の保全並びに緑化の推進に必要な事項を協議するため緑を守る安堵町協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(緑化協定の締結)

第12条　町長は、事業活動を営む企業の空地、開発行為をしようとする区域及び必要な地域について効果的な緑化を図るため、当該事業者又は地域住民と緑化推進に関する協定を締結するよう努めるものとする。

(届出)

第13条　開発行為をしようとする者は、行為着手の30日前までに宅地造成等届出書(様式第1号)に付近見取図、平面図、縦横断図及び緑化計画に関する図書を添えて町長に届出をするものとする。当該届出の内容を変更しようとするときも同様とする。

(受理)

第14条　町長は、前条の届出があった場合において、届出者に対し受理書(様式第2号)を交付しなければならない。

(助言及び勧告)

第15条　町長は、受理書を交付する場合において必要と認めるときは、当該届出をした者に対し必要な助言又は勧告を行うものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に町長が定める。