2　前項の規定により給料を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2　安堵村特別職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和35年安堵村条例第3号)は、廃止する。

3　平成19年4月1日から平成21年6月30日までの間、町長及び副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に定める額から、町長についてはその額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とし、副町長についてはその額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例(昭和62年奈良県市町村職員退職手当組合条例第1号)第7条の規定を適用する場合における給料月額は、この限りでない。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条の規定の適用については、同条ただし書中「「100分の160」と、」とあるのは、「「100分の145」と、」とする。

5　平成21年7月1日から平成22年7月31日までの間、町長及び副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に定める額から、町長についてはその額に100分の15を乗じて得た額を減じた額とし、副町長についてはその額に100分の7を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例第7条の規定を適用する場合における給料月額は、この限りでない。

6　令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間、町長及び副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に定める額から、100分の10を乗じて得た額をそれぞれ減じた額とする。ただし、第6条及び奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例第7条の規定を適用する場合における給料月額は、この限りでない。

7　令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間、町長及び副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に定める額から、100分の10を乗じて得た額をそれぞれ減じた額とする。ただし、第6条及び奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例第7条の規定を適用する場合における給料月額は、この限りでない。

8　令和7年4月1日から令和7年4月30日までの間、町長及び副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に定める額から、100分の10を乗じて得た額をそれぞれ減じた額とする。ただし、第6条及び奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例第7条の規定を適用する場合における給料月額は、この限りではない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日から適用する。

この条例は、昭和62年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第8条別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の同条例第6条の規定の適用については、同条ただし書中「とする。」とあるのは「とし、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年安堵町条例第11号)附則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とする。」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、令和7年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。