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国民健康保険について |
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○保険税
国民健康保険税は、世帯主が納税義務者となり、所得割・資産割・均等割・平等割額の合計額で保険税額を決定します。医療分、介護分、支援分の合算が保険税額です。
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○給 付
国保の加入者のみなさんがお医者さんにかかる時、保険証を提示すると、医療費の一部 負担金を支払うだけで治療が受けられます。残りは国保から医療機関に支払います。
● 義務教育就学前 ２割負担
● ３歳以上７０歳未満 ３割負担
● ７０歳以上 ２割負担 （平成２３年３月までは１割のまま据え置かれます） （一定以上所得者(注１)は３割負担）
(注１)一定以上所得者･･･ ７０歳以上の人及び老人保健で医療を受ける人のうち、１人でも一定の所得（課税所得が１４５万円）以上の人が同一世帯にいる人。
※７０歳以上の方には、自己負担割合（２割又は３割）を示す「高齢者受給者証」が交付されます。
保険証と一緒に医療機関に提示してください。
（療養費とその他の給付）
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ダウンロード
国民健康保険療養費支給申請書をダウンロードできます。
高額療養費 ＜医療費の負担（保険適用分）が高額な場合＞
１か月の医療費の患者負担額が高くなり、法律で定められた限度額を超えると、超えた分が高額療養費として国民健康保険から払戻しされます。この払戻しの基準となる患者負担の限度額は、自己負担限度額一覧のとおりです。
１か月の医療費がこの限度額を超えたときは、申請すると国民健康保険から払戻しが受けられます。
※平成19年4月1日から、70歳未満の人が入院した場合、一医療機関の窓口での支払いは自己負担限度額までとなりました。限度額は所得区分によって異なりますので、あらかじめ国民健康保険の窓口に「限度額適用認定証」の交付を申請してください。この限度額認定証を医療機関の窓口に提示することにより、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。
自己負担限度額（月額）
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入院時食事療養費
入院をしたときは、下記のとおり食費の一部を負担していただきます。
1.一 般 １食２６０円
2.住民税非課税世帯
９０日までの入院 １食２１０円
過去１年間の入院日数が９０日を超える入院 １食１６０円
3.７０歳以上で、低所得者１ １食１００円
※上記の２及び３に該当する方は、役場窓口にて申請をし、「標準負担額減額認定証」（７０歳以上は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の交付を受け、医療機関の窓口に提示して下さい。
○交通事故にあったときは
交通事故など第三者の行為によって受けたケガの治療にかかった費用は、原則として加害者が全額負担すべきものです。しかし、その賠償が遅れるときなどは、一時的に国保で治療を受けることができます。ただし、あとで国保が加害者に請求しますので、必ず国保担当窓口に届け出てください。
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