平成１８年１月

　少子・高齢化の急激な進展、ＩＴ・情報化の進展等本町をとりまく社会情勢は、急激に変化しており、町民の生活や意識は大きく変化しており、新たな行政需要の高まりが予測され、それらに対する財源確保に向けた抜本的な取り組みが急務となっています。
　しかしながら、日本経済全体が低迷を呈し、地方財政は極めて厳しい状況にあります。
　本町におきましても、町税や地方交付税をはじめとする譲与金（税）等の歳入の多くが国の制度改正と相まって減少傾向が加速しています。また、歳出面におきましても多様化する財政需要に加えて、公債費や扶助費等義務的経費が増加し、財政の硬直化の傾向が急激に進んでいます。このため、新たな住民ニーズに対応し、住民の福祉を維持するために、事務事業の見直し、様々な経費の削減等財政全般にわたる仕組みを見直し、財政健全化への取り組みが強く求められています。
　このような状況を踏まえ、本町におきましては硬直化した財政状況からの脱却と住民ニーズに的確に応えることができるように「行財政健全化に向けた取り組み」を作成いたしました。


　取り組みの概要
　１　町税収入等自主財源の確保
　　（１）町税収入等の確保並びに徴収率向上のための取り組み
　　（２）受益者負担の適正化
　　（３）資産の有効な活用

　２　事務事業の見直し
　　（１）内部管理経費、一般事務費の徹底した削減
　　（２）事務事業の整理、合理化等の検討
　　（３）補助金、負担金の適正な執行

　３　人件費の抑制

　４　入札・契約制度の改善

　５　財政健全化に向けた職員の取り組み

　６　行政サービスの向上

　７　議会への検討要請


全文については、こちらです。
安堵町行財政健全化に向けた取り組み（３０ＫＢ）