(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者を対象とした特殊詐欺被害を未然に防止することを目的に、高齢者が防犯機能を備えた電話用機器を購入する費用について、予算の範囲内において防犯電話購入助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、安堵町暴力団排除条例の施行に伴う補助金交付事務等に関する規則(令和3年安堵町規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「防犯機能を備えた電話用機器(以下「防犯電話」という。)」とは、電話による特殊詐欺被害を未然に防ぐことを目的に製造された機器であって、次の各号のいずれかに該当する迷惑電話防止機能を有する機器をいう。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、過去に同一の世帯でこの要綱に基づく助成金の交付を受けた者がいる場合には、交付しない。

(助成金の額等)

第4条　助成金の額は、1世帯1台分の防犯電話購入費及びその設置に直接要する費用(付随するサービスの加入及び利用に要する費用を除く。以下「購入費用」という。)に対して、一律5,000円とする。ただし、購入費用が5,000円に満たない場合については、対象外とする。

(助成金の交付申請等)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、防犯電話購入助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、防犯電話購入助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支払)

第7条　前条の規定により助成金交付の決定通知を受けた者(以下「受給者」という。)は、速やかに対象の防犯電話を購入し、防犯電話購入助成金請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第8条　町長は、受給者がこの要綱に違反したと認めるとき又は虚偽その他不正の手段により助成金の交付を受けたと認めるときは、当該受給者に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。