(目的及び設置)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という)第25条の2第1項の規定に基づき、要保護児童等の早期発見や適切な保護を図るため、安堵町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という)を設置することとし、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条　協議会の所掌事務は、次の通りとする。

(構成機関及び委員)

第3条　協議会は、以下に掲げる関係機関等をもって構成する。

(会長及び副会長)

第4条　協議会に会長及び副会長を置く。

(調整機関)

第5条　法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という)として、安堵町子ども家庭推進室を指定する。

(資料提出の要求等)

第6条　協議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めることができる。

(会議)

第7条　協議会の会議は、代表者会議、実務者会議(進行管理会議を含む)及び個別ケース検討会議とする。

(代表者会議)

第8条　代表者会議は、第3条に掲げる関係機関の代表者による会議とし、次に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第9条　実務者会議は、第3条に掲げる関係機関の実務者による会議とし、次に掲げる事項について協議する。

(個別ケース検討会議)

第10条　個別ケース検討会議は、第3条に掲げる関係機関の個別ケースの担当者による会議とし、次に掲げる事項について協議する。

(会議の招集)

第11条　代表者会議は、会長が召集し、実務者会議及び個別ケース検討会議は、調整機関の長が召集する。

(守秘義務)

第12条　法第25条の5の規定により、協議会の構成員及び構成員であった者は、正当な理由なく、協議会の職務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(事務局)

第13条　協議会の事務を処理するため、事務局を調整機関に置く。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。