総合政策課

子ども家庭推進室

住民課

健康福祉推進室

総合政策課

住民課

(1)　町長及び副町長の秘書に関すること。

(2)　広域行政に関すること。

(3)　儀式、交際その他渉外に関すること。

(4)　地方自治功労の栄典に関すること。

(5)　行政組織に関すること。

(6)　職員の任免、分限、懲戒及び服務に関すること。

(7)　職員の給与(退職手当を除く。)、勤務時間その他勤務条件に関すること。

(8)　職員の研修に関すること。

(9)　職員の福利厚生に関すること。

(1)　町行政の総合計画及び重要施策に関すること。

(2)　行政改革に関すること。

(3)　財政計画に関すること。

(4)　予算の編成及び執行調整に関すること。

(5)　財政状況に関すること。

(6)　町債に関すること。

(7)　地方交付税に関すること。

(8)　基金に関すること。

(9)　総合教育会議に関すること。

(1)　公印の保管に関すること。

(2)　自治会・区長会に関すること。

(3)　選挙管理委員会に関すること。

(4)　公平委員会に関すること。

(5)　固定資産評価審査委員会に関すること。

(6)　住民無料法律相談に関すること。

(7)　行政不服審査会に関すること。

(8)　情報公開に関すること。

(9)　個人情報保護に関すること。

(10)　人権対策に関すること。

(11)　人権啓発連携協議会に関すること。

(12)　普通財産の取得、管理及び処分に関すること。

(13)　町内施設の統括管理に関すること。

(14)　公共施設総合管理計画に関すること。

(15)　物品購入業者登録に関すること。

(16)　議会の招集及び議案の調整並びに議会との連絡調整に関すること。

(17)　法制執務に係る審査、助言、指導等に関すること。

(18)　公告式に関すること。

(19)　広報広聴その他町の情報発信に関すること。

(20)　空き家対策に関すること。

(21)　交通政策に関すること。

(22)　社会保障税番号制度に関すること。

(23)　情報処理システムの管理及び運用に関すること。

(24)　統計調査(他の課が分掌する調査を除く。)に関すること。

(25)　文書の収受、発送及び保存の統括に関すること。

(1)　消防に関すること。

(2)　防災に関すること。

(3)　自主防災組織の育成に関すること。

(4)　国民保護に関すること。

(5)　防犯に関すること。

(6)　暴力団追放に関すること。

(7)　交通安全に関すること。

(8)　その他危機管理に関すること。

(1)　町税(国民健康保険税を除く。)の基本調査及び統計に関すること。

(2)　町民税(県民税を含む。)の賦課に関すること。

(3)　固定資産税の評価及び賦課に関すること。

(4)　土地台帳、家屋台帳及び地籍図に関すること。

(5)　軽自動車税の賦課及び標識交付に関すること。

(6)　町たばこ税及び特別土地保有税に関すること。

(7)　町税の徴収に関すること。

(8)　滞納処分に関すること。

(9)　その他税務に関すること。

(1)　戸籍に関すること。

(2)　住民基本台帳に関すること。

(3)　埋火葬の許可に関すること。

(4)　印鑑の登録及び証明に関すること。

(5)　身分証明その他の証明に関すること。

(6)　犯罪人名簿に関すること。

(7)　その他他の係の所掌に属さないこと。

(1)　国民健康保険に関すること。

(2)　診療報酬明細書の審査に関すること。

(3)　特定健康診査及び特定保健指導に関すること。

(4)　国民年金に関すること。

(5)　乳児、心身障害者及びひとり親家庭等に対する医療費の助成に関すること。

(6)　後期高齢者医療に関すること。

(1)　生活保護に関すること。

(2)　災害罹災者の保護に関すること。

(3)　民生・児童委員に関すること。

(4)　行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

(5)　戦傷病者及び戦没者の遺族援護に関すること。

(6)　狂犬病の予防に関すること。

(7)　廃棄物の処理及び清掃に関すること。

(8)　火葬場及び墓地に関すること。

(9)　公害対策及び環境衛生に関すること。

(10)　社会福祉(子ども家庭推進室、健康福祉推進室の分掌するものを除く。)に関すること。

(11)　消費生活相談に関すること。

(12)　ふれあい人権センター事業に関すること。

(13)　共同浴場の管理運営に関すること。

(1)　少子化対策の企画立案及び総合調整に関すること。

(2)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)による援護措置に関すること。

(3)　児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関する事。

(4)　学童保育に関すること。

(5)　児童虐待に関すること。

(6)　母子福祉に関すること。

(7)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による援護措置に関すること。

(8)　病児・病後児保育に関すること。

(9)　認定こども園の入退園に関すること。

(10)　認定こども園の使用料の決定及び徴収に関すること。

(11)　認定こども園の庶務に関すること。

(12)　私立幼稚園就園奨励費に関すること。

(13)　社会福祉協議会に関すること。

(14)　その他子育て支援・子ども家庭推進に関すること。

(1)　妊産婦及び乳幼児保健に関すること。

(2)　健康増進事業に関すること。

(3)　感染症の予防に関すること。

(4)　その他保健予防及び健康に関すること。

(1)　障害者福祉に関すること。

(2)　高齢者福祉に関すること。

(3)　地域福祉及び地域福祉団体の育成に関すること。

(1)　介護保険料の賦課徴収に関すること。

(2)　被保険者の資格管理及び被保険者証の交付に関すること。

(3)　要介護認定及び要支援認定に関すること。

(4)　保険給付に関すること。

(5)　介護保険事業計画に関すること。

(6)　地域包括支援センターに関すること。

(1)　農林、水産及び畜産に関すること。

(2)　農地に関すること。

(3)　農業の振興に関すること。

(4)　農業委員会に関すること。

(5)　農業共済事業に関すること。

(6)　統計調査(農林業センサス等)に関すること。

(7)　商工業に関すること。

(8)　度量衡に関すること。

(9)　労働行政に関すること。

(10)　観光に関すること。

(11)　観光館に関すること。

(12)　その他産業に関すること。

(1)　公営住宅、改良住宅及び事業用地の維持管理に関すること。

(2)　公営住宅、改良住宅の入居及び家賃の収納に関すること。

(3)　その他公営住宅、改良住宅に関すること。