2　前項の規定にかかわらず、この告示による人事評価の実施が困難である職員の評価については、町長が別に定める。

2　第1次評価者は、事実を収集して被評価者の評価を直接行うとともに、評価を行う全ての職員の評価結果の検証及び調整を行う。

3　第2次評価者は、第1次評価者の評価結果を基に第2次評価の判定を行うとともに、評価を行う全ての職員の評価結果の検証及び調整を行う。

4　第1次評価者及び第2次評価者について、空席(不在)の場合は、それぞれ直近上位の職の者が評価する。

5　その他評価者に事故があるとき又は別表第1号により難いときは、町長が適当と認める職員をこれらの評価者として指名する。

2　能力評価は、当該能力評価に係る評価期間において現実に職員が職務遂行の中でとった行動を評価項目ごとに、各評価項目に係る能力が具現化されるべき行動に照らして、当該職員が発揮した能力の程度を評価することにより行うものとする。

2　第1次評価者並びに第2次評価者は、評価期間中に見られた被評価者の職務遂行上の行動・態度等について様式第1号に記録しなければならない。

3　第1次評価者は、様式第1号に基づいてその内容を確認し、評価の根拠等を確認するとともに役職に応じた様式第2号から様式第5号を作成し、第2次評価者に速やかに提出しなければならない。

4　第2次評価者は、第1次評価者の行った評価結果を検討並びに確認し、必要に応じて評価修正を行い、評価を決定するものとする。

2　確認者は、調整者の報告に基づいて評価を確認し、必要に応じて修正を行った上で、評価結果を確定するものとする。

2　評価期間中に被評価者が異動する場合は、異動前の評価者は、異動先の評価者に対し、評価の実施に際し必要な事項を引き継ぐなど、適切に対応し、異動先の評価者が評価を行うものとする。

2　評価者等は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

2　苦情相談の受付は総合政策課が窓口となり、処理責任者は、課長補佐級以上は総務部長が、係長級以下の職員に対しては総合政策課長が担当する。

3　町長は、苦情相談申出をしたことを理由に、当該被評価者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

この要綱は、公布の日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

　この告示は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

　令和3年度中における一般職の給与に関する条例第4条第3項の昇給に係る第2条及び第7条の適用については、なお従前の例による。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。