2　条例第8条の住宅は、職員又は職員の扶養親族が借り受け、家賃を支払っている住宅を含むものとする。ただし、職員と職員の扶養親族が共同で借り受けたときは、職員が世帯主である場合のみ該当するものとする。なお、世帯主とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている者職員をいい、住民票上の世帯主又は次の各号に該当することにより世帯主とみなした者とする。

3　貸主が同居の親族または職員と生計が同一であると推定される者である場合は、条例第8条に規定する住宅に該当しないものとする。

4　1親等の血族が所有する住宅は、原則として、条例第8条に規定する住宅に該当しないものとする。

2　賃貸契約書に家賃額のみ記載され、前項の費用が含まれているか判断しがたい場合は、職員に貸主又は仲介者発行の家賃内訳書を提出させ、確認するものとする。

3　前項による確認によっても、家賃の額が明確でない場合における家賃の額に相当する額は、次のとおりとする。

2　規則第3条の5第3項で町長が定める住居手当認定簿は、別記様式第2号のとおりとする。

2　住居手当の支給要件の確認により、要件に該当しないことが判明した場合、その該当しなくなった日に遡って支給済手当額を返還させるものとする。

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

2　安堵町職員の住居手当の支給に関する運用要領(平成17年3月3日策定)は廃止する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。