(趣旨)

第1条　この要綱は、住宅耐震化を促進し、もって災害に強い・安全・安心なまちづくりを推進するため、住宅の耐震改修を行う所有者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付を受けることができる者以下(「対象者」という。)は次の要件を全て満たす者とする。

(補助対象工事)

第4条　補助金の交付対象となる耐震改修工事は、50万円以上で次のとおりとする。ただし、劣化の改善のみを行う耐震改修工事を除く。

(補助金の交付、補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付は、対象者ごとに、1年度につき1回限りとする。

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、安堵町既存木造住宅耐震改修工事補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、工事契約の締結前に町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　町長は、前条の規定により申請書を受理し、申請の内容を審査の結果、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、安堵町既存木造住宅改修工事補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(工事の着手)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助金交付申請者」という。)は工事を着手した際、直ちに安堵町既存木造住宅耐震改修工事着手届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(工事の変更等)

第9条　補助金交付申請者は、第6条に規定する補助金交付申請の内容を変更しようとするときは、速やかに町長と変更協議しなければならない。

(中間工程の報告)

第10条　補助金交付申請者は、耐震改修工事を施工している間に、安堵町既存木造住宅耐震改修工事中間工程報告書(様式第10号)に、建築士による安堵町既存木造住宅耐震改修工事中間工程確認書(様式第11号)及び工事写真を添付し、町長に提出しなければならない。この場合において、町長は、必要に応じて現場で検査を行うことができる。

(完了報告)

第11条　補助金交付申請者は、耐震改修工事が完了したときは、安堵町既存木造住宅耐震改修工事完了報告書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。この場合において、町長は、必要に応じて現場で検査を行うことができる。

(補助金額の確定)

第12条　町長は、前条に規定する書類を受理し、耐震改修工事が適正に行われたと認めるときは、補助金の額を確定し、安堵町既存木造住宅耐震改修補助金確定通知書(様式第14号)により補助金交付申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助金交付申請者は、前条に規定する通知書を受理したときは、安堵町既存木造住宅耐震改修工事補助金請求書(様式第15号)を町長に提出し、補助金の支払いを請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は、補助金交付申請者が耐震改修工事を中止したとき又は補助金を交付することが適当でないと認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(租税特別措置法又は地方税法による証明書の発行)

第15条　町長は補助金の交付を受けた者から当該補助に係る改修工事(改修工事前の構造評点が1.0未満のものを改修工事後、その構造評点が1.0以上の数値となる改修工事に限る。)について、租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)第19条の11の2第4項の規定による住宅耐震改修証明申請書(様式16号)又は地方租税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)附則第7条第6項の規定による証明申請書(様式第17号)の提出があった場合には、それぞれの証明に係る要件を満たしていることを確認した上で、証明書を発行することができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。