(名称)

第1条　この組合は、奈良県旧市町村職員恩給組合資産管理組合(以下「組合」という。)という。

(組合を組織する市町村等)

第2条　組合は、別表第1に掲げる市町村及び市町村の一部事務組合(以下「組合市町村」という。)をもつて組織する。

(組合の共同処理する事務)

第3条　組合は、次の各号に掲げる費用を奈良県市町村職員共済組合に払込む事務を共同して行なうことを目的とする。

(組合の事務所の位置)

第4条　組合の事務所は、奈良市小西町18番地、奈良県市町村会館内に置く。

(議会の組織及び議員)

第5条　組合の議会(以下「組合会」という。)の議員の定数は、15人とし、組合を組織する市の長及び別表第2に定める区域ごとにそれぞれ1人づつ選出される町村長の代表者をもつてこれにあてる。

(失職)

第6条　組合会の議員が第10条第2項の規定により組合長又は副組合長に選挙されたときは、その職にある間前条の規定にかかわらず組合会の議員の職を失う。

(補欠)

第7条　前条の規定により組合会の議員に欠員が生じたときは、その期間中次の者をもつて補欠する。

(報酬)

第8条　組合会の議員には、報酬を支給しないものとする。

(議長及び副議長)

第9条　組合会に議長及び副議長1人をおく。

(組合長及び副組合長)

第10条　組合に組合長及び副組合長1人を置く。

(吏員その他の職員)

第11条　組合に吏員その他の職員を置く。

(監査委員)

第12条　組合に監査委員2人を置く。

(払込費用の支弁の方法)

第13条　組合は、毎会計年度、その財産のうちから第3条各号に掲げる費用を支弁するものとする。

(事務費の支弁の方法)

第14条　組合は、毎会計年度、次の各号に掲げる収入のうちから、その事務に要する費用(以下「事務費」という。)を支弁するものとする。

(市町村負担金)

第15条　前条の規定により事務費を支弁することができない場合において、組合市町村は、組合の事業計画書に定める金額を負担する。