(1)　既に決定された都市計画街路が施行地区内に存する場合には当該事業が今後円滑に推進できるよう町長の指示に従わなければならない。

(2)　住宅地の造成で施行地区内道路は、幅員6メートル以上を原則とし、やむを得ないものについては、4メートル以上としなければならない。

(3)　道路に設置される側溝がU字溝の場合は幅員外とし、L字溝は、その幅員に算入するものとする。なお、危険な場所は防護柵を設置しなければならない。

(4)　町道の路線の幅員を認定(境界明示)するに当たって町長は、公簿によるほか利害関係者の立会いを求めて意見を聴取の上行うものとする。なお、特別の場合を除いて道路に附属する用排水路は、原則として道路の幅員に算入しないものとする。

(5)　建築物等の築造に際して、建築基準法(昭和25年法律第201号)又は道路法(昭和27年法律第180号)のいずれにも該当しない道路(農道又は里道をいう。)の取扱いに関して町長は、地域の有効な土地利用を図るため周囲の状況を勘案し、当該路線の属する地区を代表するものの意見を聴取して、当該路線を法の定める道路と見なして取り扱うことができる。

(6)　道路の縦断勾配は10分の1以下であること。ただし、地形上やむを得ない場合は小区間に限り8分の1以下とすることができる。

(7)　道路位置指定申請書を経由するに当たって町長は、当該道路を将来町道路線として認定し維持管理を行って行く上において著しい支障を来すことのない構造であると判断する場合に限って当該申請書を経由する。

(1)　当該施行規模が0.3ヘクタール未満については設置を要しない。

(2)　当該施行規模が0.3ヘクタール以上1.0ヘクタール未満については、公共施設に要する面積を控除した面積の2パーセント以上とする。

(3)　当該施行規模が1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満については、公共施設に要する面積を控除した面積の2.5パーセント以上とする。

(4)　当該施行規模が3.0ヘクタール以上については、公共施設に要する面積を控除した面積の3パーセント以上とする。

(1)　当該施行規模が0.3ヘクタール未満については、原則として設置することを要しない。

(2)　当該施行規模が0.3ヘクタール以上1.5ヘクタール未満については、集会場用地の提供を行うものとし、施設の設置は要しない。ただし、規模及び位置については、町長が事業者と協議の上これを定める。

(3)　当該施行規模が1.5ヘクタール以上については、施設の設置を要する。ただし、規模及び位置については、町長が事業者と協議の上これを定める。

(1)　分譲住宅等一般住宅については、当該施行規模が0.1ヘクタール以上については、公共施設に要する面積を控除した面積の1.0平方メートル当たり2,000円とする。

(2)　アパート、共同住宅等集団住宅については、当該施行規模が8世帯以上を収容することとなる開発行為については、一世帯当たり50,000円とする。

(3)　工場、倉庫等これらに類する施設については、当該施行規模が0.1ヘクタール以上については公共施設に要する面積を控除した面積の1.0平方メートル当たり1,200円とする。

(4)　店舗及びこれに類するものの用に供する部分の合計の床面積が100平方メートルを超えるものについては、1.0平方メートル当たり2,000円とする。